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令和4年6月30日

特定学校法人等に関する事前連絡(令和4年8月中旬発送)

学校法人等全体で、70歳未満の通常の加入者が101人以上の規模である学校法人等は、特定学校法人等に該当します。

令和4年10月施行に先立ち、4年9月以降の掛金の調定人数を基にして、4年8月中旬に、「該当」・「該当見込み」・「不該当」の3種類の案内のうちいずれかを送付しますので、確認してください。

該当の場合

施行時から特定学校法人等に該当します。短時間労働加入者に該当する人がいる場合は、資格取得等の手続きをしてください。特定学校法人等となる登録は私学事業団が行ないますので特定学校法人等の届け出は不要です。

該当見込みの場合

8月時点で、過去11ヶ月において101人以上の月が4ヶ月から5ヶ月あった学校法人等に送付します。特定学校法人等に該当する又は見込みがある場合には、同封する「特定学校法人等該当届書」を使用するか、ダウンロードをして提出してください(10月から特定学校法人等に該当します)。

不該当の場合

特定学校法人等に該当しないことが見込まれますので、特定学校法人等該当の届け出及び短時間労働加入者にかかる手続きは、10月の時点では不要です。

(注釈)
施行日後に新たに特定学校法人等となることが見込まれる場合は、「特定学校法人等該当届書」を提出してください。該当する見込みがある場合は事前に私学事業団から通知します。

資格取得の報告

特定学校法人等において、短時間労働加入者の資格取得をする場合、専用の報告書「資格取得報告書(短時間労働加入者用)」を使用してください。

報告の際は、短時間労働加入者の要件を満たしているかを確認してください。70歳以上の人も要件を満たせば短時間労働加入者となりますので該当者がいる場合は資格取得の報告が必要です。

通常の加入者である人が、契約の変更により勤務時間が短くなり、短時間労働加入者に該当した場合や、短時間労働加入者が通常の加入者となった場合は、「短時間労働加入者区分変更報告書」で届け出てください。

被扶養者の取り消し手続き漏れに注意してください

私学共済の被扶養者である人が、今回の改正により、パート先などで健康保険の被保険者になる場合は、被扶養者は取り消しとなります。収入が被扶養者としての限度額未満(60歳未満で給与収入のみの人は130万円未満)であったとしても、被扶養者にはなれませんので、速やかに「被扶養者取消申請書」を提出してください。

取り消しに該当していた事実が後から判明した場合、遡って手続きをすることになります。健康保険の被保険者となった以降に私学共済制度の被扶養者証を使用して医療費等の給付等を受けている場合は、返還していただくことになりますので注意してください。

担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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