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令和4年6月7日

被扶養者認定申請書にかかる添付書類の一部省略(令和5年1月から)

令和5年1月から、住民票及び所得や雇用保険に関する情報については、マイナンバーによる他機関との情報連携を利用した確認事務を実施します。これにより、添付書類の一部を省略することができるようになります。

他機関との情報連携を利用するにあたっては、私学事業団で行なっている被扶養者認定にかかる事務処理の手順が大きく変わります。

この事務処理の変更に伴い、「被扶養者認定申請書」は、情報連携の利用に対応した書式に変更する予定です。

省略できる添付書類

  • 住民票
  • 所得証明書(非課税証明書)
  • 雇用保険に関する書類(離職票、雇用保険受給資格者証等)
(注釈1)
住民票は世帯主が加入者である場合に限ります。また、住民票で確認できない事項は現行どおり戸籍謄本等が必要となります。
(注釈2)
所得証明書(非課税証明書)による年間収入の確認は、過去3年間無収入であった人に限ります。そうでない場合は、現行どおり勤務先等が証明する「年収見込証明書」等が必要です。

新しい事務処理のおおまかな流れ

他機関との情報連携により住民票等の情報を取得するため、申請書を受け付け後、申請書に記載された内容を先にシステム登録します。その後、マイナンバーの確認により住民票等の情報を取得し、審査・決定処理を行ないます。

先にシステム登録することにより個別管理ができるため、進捗状況等の照会に対し、速やかな対応が可能となる予定です。

「被扶養者認定申請書」の書式変更

令和5年1月から、申請書の書式が変わります。主な変更点は次のとおりです。

  • 現行の複写式は廃止し、ダウンロード可能とします。
  • マイナンバーによる個別での確認・管理を要するため、申請書1枚につき被扶養者1名のみの記入となります。
  • 被扶養者の所得の確認を所得証明書により行なう場合は、確認を要する年の1月1日時点の被扶養者の住所が必要です。現住所と1月1日時点の住所が異なる場合は、現住所の他、1月1日時点の住所も記入する欄を新しく設けます。

新用紙の送付

令和4年12月に、各学校法人等宛てに学種に応じた部数を設定し、新用紙を送付する予定です。5年1月以降に提出する申請書は、新用紙を使用してください。

なお、この送付時期に合わせて、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕にも掲載する予定です。

担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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