令和4年2月3日
3歳未満の子の養育期間特例申請時の確認書類の一部省略
3歳未満の子を養育する期間中の標準報酬月額の特例（養育特例）にかかる確認書類の添付が一部省略可能となります。
「養育期間標準報酬月額特例申請書」の提出には、次の二つの確認書類の添付を必須としていました。
マイナンバーによる行政機関の情報連携のしくみの活用により、養育する子のマイナンバーを申請書に記載することで、「(2)申出者と養育する子が同居していることを確認できる書類」の添付が省略できるようになりました。
ただし、養育開始日において同居していることが確認できなかった場合は、追加の提出を依頼することがあります。
確認書類（発行から3ヶ月以内）
(1)申出者と養育する子の身分関係及び子の生年月日を証明できる書類
戸籍謄本（抄本）又は出生届受理証明書
申出者が世帯主の場合は、申出者と子の身分関係が確認できる住民票でも代用できます。
(2)申出者と養育する子が同居していることを確認できる書類
住民票（子のマイナンバーの記載により省略可）
- （注釈）
- 確認書類(1)を住民票で代用し、養育開始日において申出者と養育する子が同居していることが確認できる場合に限り、子のマイナンバーの記載は不要です。