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令和3年1月13日

日本国籍を有しない人に対する脱退一時金制度の見直し

外国人にかかる在留資格制度の変更や、在留期間にかかる実態の変化等を踏まえ、令和3年4月から支給上限年数が見直されます。

このたび、新たな上限年数を定めた政令が公布され、3年から5年に引き上げられることになりました。

なお、支給上限年数が引き上げとなる対象者は、令和3年4月以降の被保険者期間がある人で、令和3年3月以前のみの被保険者期間の場合には、従前どおりの支給上限(3年)となります。

担当部署年金部年金第一課
電話:03-3813-5321(代表)

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