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きょうさいトピックス

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平成31年2月26日

平成30年7月豪雨災害における加入者等の一部負担金免除措置を平成31年3月以降も延長します

平成31年6月30日受診分までの一部負担金免除措置の取り扱い

災害救助法の適用市区町村に住所を有する加入者(任意継続加入者を含みます)及び被扶養者が、被災により、次の2(1)から(3)のいずれかに該当する場合、一部負担金等が免除されます。ただし、入院時の食費・居住費などは免除の対象ではありません。

この取り扱いは、平成31年2月28日受診分までを対象としていましたが、6月30日受診分まで延長されることとなりました。

  • 一部負担金等の免除を受けるためには、私学事業団に申請し「一部負担金等免除証明書」の発行を受けた後、「加入者証」や「加入者被扶養者証」とともに「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口で提示してください。
  • また、有効な「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口で提示できずに一部負担金を支払ったときには、その負担した分について私学事業団に対し、還付請求することができます。

一部負担金等の免除要件及び申請手続き

免除要件や申請手続きは、業務部短期給付課までお問い合わせください。

なお、平成31年3月1日以降に採用又は被扶養者に認定された人でも、免除要件に該当する人は、一部負担金の免除を申請することができます。

一部負担金等の免除対象者

平成30年7月豪雨による次の1及び2に該当する者であること

  1. 平成30年7月豪雨にかかる災害救助法の適用市町村に住所を有する(豪雨発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含みます)加入者(任意継続加入者を含みます)又は被扶養者であること
  2. 平成30年7月豪雨による災害により、次の(1)から(3)のいずれかの状態であること
    • (1)住家が全半壊・全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした場合
      (注釈)り災証明書の提示は必要ありません
    • (2)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
    • (3)主たる生計維持者が行方不明となった場合

一部負担金等の免除期間

平成31(2019)年6月30日まで

平成30年7月豪雨への対応(共済業務)はこちら

担当部署業務部 短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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