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きょうさいトピックス

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平成31年1月25日

平成31(2019)年度の掛金等の率(お知らせ)

平成31(2019)年度の掛金等の率についてお知らせします。

1 短期給付等掛金率

(1)短期給付分掛金率

平成30年度に短期勘定の将来推計を行なった結果、平成31(2019)年4月から現行の8.232%を0.337ポイント引き上げ、8.569%とします。

現行の掛金率8.232%は、平成28年4月に改定して以来、加入者数の増加もあり、財政の均衡を保つことができていたため掛金率を据え置いてきましたが、平成30年度に短期勘定の将来推計を行なったところ、医療給付費及び高齢者医療制度への支援金等の増加により、平成33(2021)年度には、積立金をすべて取り崩しても不足金が生じることとなり、財政の均衡を保つことが困難になることが見込まれます。

そのため、おおむね将来の3年間で財政が均衡するよう、平成31(2019)年4月から0.337ポイント引き上げ、8.569%とします。

(2)介護分掛金率

平成31(2019)年4月から現行の1.424%を0.168ポイント引き上げ、1.592%とします。

急速な高齢化の進行に伴い、国全体の介護費用が増加すること及び介護納付金の総報酬割導入により、私学事業団が負担すべき介護納付金が、前年度に比べて約40億6千万円増加することが見込まれます。

そのため、平成31(2019)年4月から現行の1.424%を0.168ポイント引き上げ、1.592%とします。

(注釈)介護納付金の総報酬割導入

介護納付金は、これまで医療保険者にかかる第2号被保険者(40歳以上65歳未満の加入者)の人数に応じて負担するしくみとなっていましたが、平成29年6月2日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)」が公布されたことにより、被用者保険間の負担の公平の観点から総報酬割が段階的に導入され、平成29年8月から第2号被保険者の総標準報酬額(標準報酬月額及び標準賞与額の総額)に応じて介護納付金を負担することとなりました。

なお、激変緩和の観点から、平成31(2019)年度は4分の3が総報酬割、残りの4分の1が加入者割となります。

(3)特定保険料に相当する掛金率

平成31(2019)年度の短期給付分掛金率のうち特定保険料率に相当する掛金率(高齢者医療制度への支援金等に充てるための掛金率)は、3月上旬に学校法人等宛ての通知文及び私学共済ホームページでご案内する予定です。

2 退職等年金給付掛金率

平成30年財政再計算の結果、現行の1.50%を据え置くこととします。

3 加入者保険料率(軽減保険料率)

共済規程に基づき、平成31(2019)年9月から、現行の14.619%を0.354ポイント引き上げ、14.973%とします。

加入者保険料率は、平成26年度に行なった財政再計算(平成27年度から5年間)の結果を踏まえて、平成27年度以降、毎年4月に0.354ポイントずつ引き上げることになりましたが、私学共済制度では、被用者年金制度一元化における積立金の仕分け後の独自財源をもって加入者保険料率の軽減(軽減率:平成31(2019)年4月から8月まで1.151%、9月から平成32(2020)年3月まで0.797%)を行なうこととしています。

このことに伴い、平成31(2019)年度の軽減後の加入者保険料率(軽減保険料率)は、4月から8月までが現行の14.619%、9月から平成32(2020)年3月までが14.973%となります。

4 子ども・子育て拠出金率の変更

平成31(2019)年度政府予算案において、児童手当制度にかかる一般事業主拠出金(子ども・子育て拠出金)率の引き上げが予定されています。平成31(2019)年度については、現行の0.29%から0.34%へ変更となる予定です。

決まり次第、改めて通知します

<参考>平成31(2019)年度掛金等早見表の送付

標準報酬月額にかかる掛金等早見表については、都道府県補助金との関連から4月初旬に送付する予定です。

なお、平成27年度から、賞与掛金等早見表の送付は行なっていませんが、標準報酬月額及び賞与掛金等早見表について、3月下旬に私学共済ホームページに掲載しますので、ご利用ください。

表 平成31(2019)年度の掛金等の率

(1)40歳以上65歳未満の加入者 ( )内は改定前掛金等率
区分 短期給付等掛金率 退職等年金
給付掛金率
加入者保険料率
<軽減保険料率>
合計
短期給付分 福祉事業分 介護分
甲種加入者 8.569
(8.232)
0.250 1.592
(1.424)
10.411
(9.906)
1.50 14.619[8月まで]
14.973[9月から]
(14.619)
26.530[8月まで]
26.884[9月から]
(26.025)
乙種加入者等 8.569
(8.232)
0.195 1.592
(1.424)
10.356
(9.851)
10.356
(9.851)
丙種加入者 0.195 0.195 1.50 14.619[8月まで]
14.973[9月から]
(14.619)
16.314[8月まで]
16.668[9月から]
(16.314)
任意継続加入者 8.569
(8.232)
0.125 1.592
(1.424)
10.286
(9.781)
10.286
(9.781)

(単位:%)

(2)40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 ( )内は改定前掛金等率
区分 短期給付等掛金率 退職等年金
給付掛金率
加入者保険料率
<軽減保険料率>
合計
短期給付分 福祉事業分 介護分
甲種加入者 8.569
(8.232)
0.250 8.819
(8.482)
1.50 14.619[8月まで]
14.973[9月から]
(14.619)
24.938[8月まで]
25.292[9月から]
(24.601)
乙種加入者等 8.569
(8.232)
0.195 8.764
(8.427)
8.764
(8.427)
丙種加入者 0.195 0.195 1.50 14.619[8月まで]
14.973[9月から]
(14.619)
16.314[8月まで]
16.668[9月から]
(16.314)
任意継続加入者 8.569
(8.232)
0.125 8.694
(8.357)
8.694
(8.357)

(単位:%)

<区分>
甲種加入者…短期給付・年金等給付適用者
乙種加入者等…短期給付のみ適用者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者
丙種加入者…年金等給付のみ適用者
任意継続加入者…退職後短期給付のみ適用者
(注釈)
  1. 掛金等の率の改定時期については、短期給付等掛金率は4月、加入者保険料率(軽減保険料率)は9月となります。
  2. 掛金等の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
  3. 都道府県補助金がある場合は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対し補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対しては補助されません。

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