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平成27年2月27日

平成27年度の掛金率等(お知らせ)

平成27年度の掛金率等の改定についてお知らせします。

1 短期掛金率

(1)短期給付分掛金率の据え置き(平成27年4月から平成28年3月まで)

平成27年度の短期掛金率のうち短期給付分掛金率は、現行の7.390%を据え置きます。

(2)介護分掛金率の改定(平成27年4月から平成28年3月まで)

介護分掛金は、厚生労働省からの事務連絡の諸係数等を基に介護納付金を算定した結果、現行の1.141%を0.016ポイント引き下げ、1.125%に改定します。

(3)短期掛金率のうち「特定保険料に相当する掛金率」(平成27年4月から平成28年3月まで)(平成27年2月27日追加)

特定保険料に相当する掛金率-平成27年度分は3.10%-

私学事業団等の医療保険者は、高齢者の医療制度等に対する財政支援を行なっています。

この支援金について、現役世代が高齢者の医療費に対してどの程度の支援を行なっているかを周知するという観点から、今年度も加入者の皆さんが負担している短期掛金率のうち、特定保険料率に相当する掛金率について、お知らせします。

平成27年9月までの短期掛金率(介護分を除く)(加入者と学校等と折半負担)

短期給付分7.39% 事務費分 福祉事業分
基本保険料率相当
掛金率4.29%
特定保険料率相当
掛金率3.10%
0.055% 0.125% 7.57%
0.195%(注釈1) 7.64%(注釈1)

平成27年10月からの短期掛金率(介護分を除く)(加入者と学校等と折半負担)

短期給付分7.445% 福祉事業分
基本保険料率相当(注釈2)
掛金率4.345%
特定保険料率相当
掛金率3.10%
0.250% 7.695%
0.195%(注釈1) 7.64%(注釈1)
(注釈1)
乙種加入者等…乙種加入者、協定特例加入者、放送大学、法科大学院への公務員派遣加入者
(注釈2)
短期給付分にかかる掛金率のうち基本保険料率相当掛金率については、平成27年9月以前の場合の短期給付分及び事務費分にかかる掛金率を合算した率となり、表示上では短期給付分掛金率の上昇となりますが、負担額はこれまでと変わらないものとなります。

算出方法

特定保険料率に相当する掛金率の算出方法は、支援金の額を私学共済加入者の総標準給与額及び賞与額(見込み額)で除して求めます。さらに加入者と学校等が折半負担であることから、その2分の1が加入者の負担分となります。平成27年度の加入者負担分は、1.55%(3.10%×2分の1)となりました。

なお、この1.55%は短期掛金率の内訳を表示しているものであり、新たな負担が生じるものではありません。

下表は、短期掛金額のうちの加入者が負担している特定保険料率に相当する掛金額を標準給与の等級別に表示したものです。

平成27年度分の特定保険料率に相当する掛金率の算出

高齢者の医療制度等に対する支援金とは

前期高齢者納付金、後期高齢者支援金(老人保健拠出金の精算分を含みます)、退職者給付拠出金をいいます。

「特定保険料率相当掛金率」と「基本保険料率相当掛金率」とは

「特定保険料率相当掛金率」は、支援金に充てるための掛金率をいい、「基本保険料率相当掛金率」は、加入者の医療給付等に充てるための掛金率をいいます。

平成27年度分 短期掛金額のうち特定保険料率に相当する掛金額 (加入者負担分の内訳表示)

(単位:円)

標準給与
の等級
標準給与
の月額
給与月額 短期掛金額 (注釈) 特定保険料率
相当掛金額
1.55%
(3.10%×2分の1)
甲種加入者
3.785%
(7.57%×2分の1)
乙種加入者等
3.82%
(7.64%×2分の1)
 1 98,000 100,999まで 3,709 3,743 1,519
 2 104,000 101,000~106,999 3,936 3,972 1,612
 3 110,000 107,000~113,999 4,163 4,202 1,705
 4 118,000 114,000~121,999 4,466 4,507 1,829
 5 126,000 122,000~129,999 4,769 4,813 1,953
 6 134,000 130,000~137,999 5,071 5,118 2,077
 7 142,000 138,000~145,999 5,374 5,424 2,201
 8 150,000 146,000~154,999 5,677 5,730 2,325
 9 160,000 155,000~164,999 6,056 6,112 2,480
10 170,000 165,000~174,999 6,434 6,494 2,635
11 180,000 175,000~184,999 6,813 6,876 2,790
12 190,000 185,000~194,999 7,191 7,258 2,945
13 200,000 195,000~209,999 7,570 7,640 3,100
14 220,000 210,000~229,999 8,327 8,404 3,410
15 240,000 230,000~249,999 9,084 9,168 3,720
16 260,000 250,000~269,999 9,841 9,932 4,030
17 280,000 270,000~289,999 10,598 10,696 4,340
18 300,000 290,000~309,999 11,355 11,460 4,650
19 320,000 310,000~329,999 12,112 12,224 4,960
20 340,000 330,000~349,999 12,869 12,988 5,270
21 360,000 350,000~369,999 13,626 13,752 5,580
22 380,000 370,000~394,999 14,383 14,516 5,890
23 410,000 395,000~424,999 15,518 15,662 6,355
24 440,000 425,000~454,999 16,654 16,808 6,820
25 470,000 455,000~484,999 17,789 17,954 7,285
26 500,000 485,000~514,999 18,925 19,100 7,750
27 530,000 515,000~544,999 20,060 20,246 8,215
28 560,000 545,000~574,999 21,196 21,392 8,680
29 590,000 575,000~604,999 22,331 22,538 9,145
30 620,000 605,000~634,999 23,467 23,684 9,610
31 650,000 635,000~664,999 24,602 24,830 10,075
32 680,000 665,000~694,999 25,738 25,976 10,540
33 710,000 695,000~729,999 26,873 27,122 11,005
34 750,000 730,000~769,999 28,387 28,650 11,625
35 790,000 770,000~809,999 29,901 30,178 12,245
36 830,000 810,000~854,999 31,415 31,706 12,865
37 880,000 855,000~904,999 33,308 33,616 13,640
38 930,000 905,000~954,999 35,200 35,526 14,415
39 980,000 955,000~1004,999 37,093 37,436 15,190
40 1,030,000 1,005,000~1,054,999 38,985 39,346 15,965
41 1,090,000 1,055,000~1,114,999 41,256 41,638 16,895
42 1,150,000 1,115,000~1,174,999 43,527 43,930 17,825
43 1,210,000 1,175,000以上 45,798 46,222 18,755
(注釈)
短期掛金額には、短期給付分、事務費分及び福祉事業分掛金額を含み、介護分掛金額は含みません(円未満切り捨て)。

2 長期給付分掛金率等

(1)平成27年4月から9月までの掛金率(1階から3階部分の掛金率)

長期給付分掛金率は、財政再計算の結果を踏まえ、平成27年4月から、現行の14.000%を0.354ポイント引き上げ、14.354%に改定します。

<参考>
平成27年度掛金早見表の送付
 給与にかかる掛金早見表については、都道府県補助金との関連から4月初旬に送付する予定です。
なお、平成27年度から、賞与掛金早見表の送付は行ないませんが、給与及び賞与掛金早見表について、3月下旬にホームページに掲載しますので、ご利用ください。

表1 平成27年9月までの掛金率

(1)40歳以上65歳未満の加入者 ( )内は平成26年度の掛金率

(単位:%)             
区分 短期掛金率 長期掛金率 合計
短期
給付分
事務費分 福祉
事業分
介護分 長期
給付分
事務費分 福祉
事業分
甲種
加入者
7.390 0.055 0.125 1.125
(1.141)
8.695
(8.711)
14.354
(14.000)
0.055 0.125 14.534
(14.180)
23.229
(22.891)
乙種
加入者等
7.390 0.055 0.195 1.125
(1.141)
8.765
(8.781)
- - - - 8.765
(8.781)
丙種
加入者
- - - - - 14.354
(14.000)
0.055 0.195 14.604
(14.250)
14.604
(14.250)
任意継続
加入者
7.390 0.055 0.125 1.125
(1.141)
8.695
(8.711)
- - - - 8.695
(8.711)

(2)40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 ( )内は平成26年度の掛金率

(単位:%)             
区分 短期掛金率 長期掛金率 合計
短期
給付分
事務費分 福祉
事業分
介護分 長期
給付分
事務費分 福祉
事業分
甲種
加入者
7.390 0.055 0.125 - 7.570 14.354
(14.000)
0.055 0.125 14.534
(14.180)
22.104
(21.750)
乙種
加入者等
7.390 0.055 0.195 - 7.640 - - - - 7.640
丙種
加入者
- - - - - 14.354
(14.000)
0.055 0.195 14.604
(14.250)
14.604
(14.250)
任意継続
加入者
7.390 0.055 0.125 - 7.570 - - - - 7.570
<区分>
甲種加入者…短期給付・年金等給付適用者
乙種加入者等…短期給付のみ適用者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者
丙種加入者…年金等給付のみ適用者
任意継続加入者…退職後短期給付のみ適用者
(注釈)
掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校等が折半負担、任意継続加入者については 全額加入者負担となります。
(注釈)
都道府県補助金は、標準給与の月額に係る長期掛金に対して補助されます。標準賞与の額に係る長期掛金に対して補助はありません。

(2)平成27年10月から平成28年3月までの保険料率等(1階から2階部分の保険料率)

被用者年金制度の一元化に伴い、私学教職員も厚生年金保険の適用となります。このため、これまで長期給付分として徴収していた年金の掛金は、平成27年10月から厚生年金保険の保険料(これを「加入者保険料」といいます)として徴収することになります。
 加入者保険料率は、一元化前(9月まで)の長期給付分掛金率と同率(14.354%)となりますが、一元化前は1階から3階部分の年金の掛金率であるのに対し、一元化後は、1階から2階部分の年金にかかる保険料率となります。
 これに対し、私学共済では、加入者の負担増に対して、一元化に伴う仕分け後の私学共済に残る積立金を活用して加入者保険料の軽減(これを「軽減保険料率」といいます。一元化法に定める最大幅を適用します)を行なうこととし、加入者保険料率14.354%から0.797ポイント軽減し、軽減保険料率を13.557%とします。

3 退職等年金給付分掛金(平成27年10月から)

平成27年10月からは、職域部分の年金が廃止され、新たな年金として「退職等年金給付」が創設されますので、この「退職等年金給付」にかかる掛金を徴収します(この掛金率については、現在検討しており、1.5%を超えない範囲内で共済規程において定める予定ですので決定次第ご案内します)。

4 福祉事業分掛金(平成27年10月から)

これまで、福祉事業分掛金は、短期掛金及び長期掛金の内訳として徴収してきました。しかしながら、一元化法の施行に伴い、平成27年10月から、短期給付の標準報酬月額と標準賞与額に基づき計算することとなりました。
 具体的には、標準報酬月額に関しては43級121万円までを、標準賞与額は、1年度内(4月から翌年3月まで)における標準賞与額の累計額に対し、540万円を超えるときは540万円に福祉事業分掛金率を乗じて計算することとし、短期給付分掛金と併せて徴収することになります。
 なお、これに伴い、丙種加入者に対しては、平成27年9月に確認されている長期給付の標準給与の月額の基となる実給与を短期給付にかかる標準報酬月額表に当てはめて、平成27年10月以降の福祉事業分掛金にかかる標準報酬月額をあらためて決定し、確認通知書を交付します。

5 事務費分掛金(平成27年10月から)

これまで、事務費分掛金は、短期掛金及び長期掛金の内訳として徴収していましたが、平成27年10月からは事務費分掛金としては徴収せず、短期給付分掛金及び加入者保険料から財源を賄うこととします。


表2 平成27年10月から平成28年3月までの掛金率

(1)40歳以上65歳未満の加入者 ( )内は掛金率等の内訳

(単位:%)
区分 短期給付等事務掛金率(仮称) 退職等
年金給付分
掛金率
加入者保険料率
(軽減保険料率)
合計
短期
給付分
福祉
事業分
介護分
甲種
加入者
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.250(注釈2)
(0.125+0.125)
1.125 8.820 1.5以内 13.557(注釈3)
(14.354-0.797)
23.877
以内
乙種
加入者等
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.195 1.125 8.765 - - 8.765
丙種
加入者
- 0.195 - 0.195 1.5以内 13.557(注釈3)
(14.354-0.797)
15.252
以内
任意継続
加入者
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.125 1.125 8.695 - - 8.695

(2)40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 ( )内は掛金率等の内訳

(単位:%)
区分 短期給付等事務掛金率(仮称) 退職等
年金給付分
掛金率
加入者保険料率
(軽減保険料率)
合計
短期
給付分
福祉
事業分
介護分
甲種
加入者
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.250(注釈2)
(0.125+0.125)
- 7.695 1.5以内 13.557(注釈3)
(14.354-0.797)
22.752
以内
乙種
加入者等
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.195 - 7.640 - - 7.640
丙種
加入者
- 0.195 - 0.195 1.5以内 13.557(注釈3)
(14.354-0.797)
15.252
以内
任意継続
加入者
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.125 - 7.570 - - 7.570
(注釈1)
平成27年9月以前の場合の短期給付分及び事務費分にかかる掛金率を合算した率
(注釈2)
平成27年9月以前の場合の短期掛金率と長期掛金率の福祉事業分掛金率を合算した率
(注釈3)
平成27年10月の加入者保険料率から保険料の軽減を行なった率
担当部署企画室
電話:03-3813-5321(代表)

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