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掛金等免除にかかるQ&A

免除の概要

Q1掛金等が免除になるのは、どのようなときですか。

A1免除の対象は以下の期間です。報酬支払の有無は問いません。

  1. 産前産後休業期間中
  2. 育児休業等期間中(養育する子が3歳に達するまで)

上記以外の理由(加入者の病気など)で加入者が休業した場合には、掛金等は免除になりません。

Q2免除になる掛金等は加入者負担分ですか。

A2加入者負担分だけでなく、学校法人等負担分(子ども子育て拠出金も含みます)も免除になります。

Q3掛金等が免除される期間はいつからいつまでですか。

A3妊娠又は出産、育児を理由とした休業を開始した日の属する月分から、終了する日の翌日の属する月の前月分までが免除になります(末日に休業している月分の報酬分掛金等及び賞与分掛金等が対象)。

【事例】
3月2日出産、1月20日から4月27日 産前産後休業、4月28日から5月27日 育児休業
3月・5月に賞与の支給あり

掛金が免除される期間事例

免除となる期間

報酬分掛金等は1月分から4月分

賞与分掛金等は3月分

(注釈1)
5月は末日に休業していないため、報酬分・賞与分とも、免除にはなりません。
(注釈2)
令和4年10月に取り扱いが変更になります。新しい取り扱いについては、Q4以降を参照してください。

令和4年10月からの取り扱い

Q4令和4年10月の改正とはどのような内容ですか。

A4現在は、月末に育児休業を取得していれば免除になっている報酬分掛金等と賞与分掛金等ですが、改正後は月末を含まない育児休業でも同月内に14日以上の休業期間があれば報酬分掛金等が免除になります。また、賞与分掛金等は1か月を超える育児休業に限り免除となります。

さらに、今まで原則1回しか取得できなかった育児休業が2回取得できるようになり、また、「出生時(しゅっしょうじ)育児休業(産後パパ育休)」が新設されることで、男性は最大4回の育児休業が取得できることとなり、いずれも要件に該当すれば掛金等免除の対象となります。

Q5産後パパ育休(出生時育児休業)とはなんですか。

A5いわゆる男性版産休制度で、子の出生から8週間以内に最大4週間取得できる育児休業で、2回に分けて取得することも可能です。また、労使協定を締結している場合で、労働者が合意した範囲内であれば、休業中に就業することも可能です(産後パパ育休の詳しい内容等については、勤務先の学校等におたずねください)。

Q6報酬等にかかる掛金等が免除となるのは、どのような場合ですか。

A6以下の場合です。

  1. 月をまたいで休業している場合、末日を含む月の報酬分掛金等が免除(これまでと同様の扱い)
    【事例1】
    10月30日から12月18日まで育児休業を取得

    報酬等にかかる掛金等が免除される場合の事例1

    免除となるのは10月分及び11月分の報酬分掛金等

    (注釈)
    12月は末日に休業していないため、免除にはなりません。
  2. 同月内に開始日と終了日の翌日がある育児休業を14日以上取得する場合、その月の報酬分掛金等が免除(新しい取り扱い)
    【事例2】
    11月2日から15日まで育児休業を取得

    報酬等にかかる掛金等が免除される場合の事例2

    (注釈)
    14日を算定する際に、土日や祝日、有給休暇等を差し引く必要はありません。
    【事例3】
    11月1日から7日と20日から27日の2回に分割して取得する場合

    報酬等にかかる掛金等が免除される場合の事例3

    【事例4】
    11月2日から18日まで産後パパ育休を取得、途中2日就業する場合

    報酬等にかかる掛金等が免除される場合の事例4

    休業期間 17日 - 就業 2日 = 免除対象期間 15日 > 14日

    (注釈)
    産後パパ育休では、就業日がある場合、その日数を引いた休業日数が14日以上でないとその月の掛金等は免除になりません。

Q7賞与等にかかる掛金等はどのような場合に免除となりますか。

A71か月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除になります。

免除の対象となるのは、これまでどおり、休業期間中に末日がある月に支給された賞与等にかかる掛金等です。

「1か月を超える」の考え方
育児休業期間の例 賞与等掛金等の免除判定
3月1日から3月31日 免除対象外
3月1日から4月1日 免除
5月10日から6月9日 免除対象外
5月10日から6月10日 免除
7月31日から8月30日 免除対象外
7月31日から8月31日 免除
10月31日から11月30日 免除対象外
10月31日から12月1日 免除
【事例】
3月20日から4月19日までと6月15日から7月28日まで育児休業を取得

賞与等にかかる掛金等が免除される場合の事例

賞与1にかかる掛金等・・・免除にならない(休業がちょうど1か月のため)

賞与2にかかる掛金等・・・免除(休業が1か月を超え、賞与支給月末日に休業しているため)

賞与3にかかる掛金等・・・免除にならない(支給月末日に休業していないため。これまでと同様の扱い)

届け出

Q8免除をうけるにはどのように手続きすればよいですか。

A8休業を開始したら、「産前産後休業育児休業等掛金等免除申出書」(以下、「免除申出書」といいます)を提出してください。

Q9育児休業を2回に分けて取得します。免除申出書は2枚必要ですか。

A91回目と2回目の休業の開始日が同じ月の場合は、1枚の用紙で申し出してください。

2回目の休業の開始日が、1回目の休業が終了した翌月以降の場合は、それぞれ免除申出書を作成して提出してください。

【1枚で申し出できる例】

1回目が10月2日から10月10日まで、2回目が10月25日から12月15日まで

1枚の申出書で申し出た休業について、期間を訂正する必要が生じた場合は、必ず2つの休業とも記入して提出してください。

担当部署業務部掛金課
電話:03-3813-5321(代表)

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