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短時間労働加入者

短時間労働加入者としての資格取得

平成28年10月1日の「年金機能強化法」の施行に伴い、短時間労働の教職員等の適用拡大が図られました。常用的使用関係の判断基準である「4分の3基準」を満たさない人であっても、次の五つの要件を満たす教職員等については、短時間労働加入者としての資格取得が必要となります。

資格取得に当たっては、短時間労働加入者用の専用の用紙を〔事務担当者用ページ〕に掲載していますので、そちらをご利用ください。

短時間労働加入者となる要件

  • (1)週の所定労働時間が20時間以上あること
  • (2)賃金の月額が8万8千円以上あること
  • (3)雇用期間が1年以上見込まれること
  • (4)学生でないこと
  • (5)学校法人等全体で501人以上の規模がある「特定学校法人等」であること
(注釈1)
特定学校法人等でない学校法人等については、短時間労働加入者の届け出等は不要です。
(注釈2)
特定学校法人等に該当する又はその見込みがある学校法人等に対し、別途手続き等のご案内を送付します。なお、学校法人等の合併や学校の新設などにより加入者が増加し特定学校法人等に該当する見込みがある場合は、事前に業務部資格課へご相談ください。

学校法人等全体で500人以下の規模だが労使合意に基づき特定学校法人等となる申し出

平成29年4月1日からは、学校法人等全体で500人以下の規模(つまり特定学校法人等に該当しない学校法人等)であっても、労使の合意(学校法人等と当該学校法人等に使用されている2分の1以上が短時間労働者の私学共済制度への加入に合意すること)があれば、「特定学校法人等」となり、上記「短時間労働加入者となる要件」(1)から(4)の4要件をすべて満たす短時間労働者は、学校法人等を単位として私学共済制度に加入することになります(任意特定学校法人)。

任意特定学校法人の申し出にかかる手続き

任意特定学校法人の申し出に当たっては、学校法人等から私学事業団へ、「【任意】特定学校法人等該当届書」と労使合意がされていることがわかる添付書類を提出してください。要件をすべて満たす短時間労働者は、「私学事業団がその申し出を受理した日」から資格取得することになります。

(注釈)
「資格取得報告書(短時間労働加入者用)」の提出について
  • 「【任意】特定学校法人等該当届書」を提出した後に「資格取得報告書(短時間労働加入者用)」を提出する場合は、「当該該当届の受理日」を私学事業団に確認したうえ、資格取得年月日を記入してください。
  • 当該該当届と同時に「資格取得報告書(短時間労働加入者用)」を提出する場合は、郵便での消印日がいつになるかを郵便局等で確認していただき、「その消印日となる日」で資格取得年月日を記入してください。

届出用紙

届出書1枚の提出で同一の学校法人が設置するすべての学校等が同時に適用となります。

添付書類のひな型

1.同意対象者の過半数で組織する労働組合があるとき

(注釈)
労働組合が学校法人等に同意したことを書面で明らかにしたものです。
「労働組合等の現況報告書」はこちら(事務担当者用ページ)

2.上記1.の労働組合がないとき

(1)同意対象者の過半数を代表する者の同意によるとき

(注釈)
過半数代表者が学校法人等に同意したことを書面で明らかにしたものです。
「過半数代表者に係る証明書」はこちら(事務担当者用ページ)

(2)同意対象者の2分の1以上の同意によるとき

特定学校法人等適用のための同意

申し出をするためには、学校法人等に使用されている人の2分の1以上が私学共済制度への加入について同意し、そのうえで労使の合意がなされることが必要です。

同意対象者とは

同意の対象となる「学校法人に使用されている人」(以下「同意対象者」といいます)とは、以下のとおりとなります。

  • 加入者(学校法人等代表者が加入者である場合も含まれます)
  • 掛金等の徴収はしていないが、報酬の報告の対象となっている教職員(75歳以上の教職員等)
  • 上記「短時間労働加入者となる要件」の(1)から(4)の4要件を満たす短時間労働者

同意対象者の同意

同意対象者の同意とは、以下の1.2.のいずれかによります。

  1. 同意対象者の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
  2. 上記 1の労働組合がないときは、次の(1)、(2)のいずれか
    • (1)同意対象者の過半数を代表する者の同意
    • (2)同意対象者の2分の1以上の同意
(注釈1)
老齢の年金の受給者である短時間労働者がこの申し出により資格取得する場合、在職中の支給停止の対象になる可能性があります。
(注釈2)
同意対象者の過半数を代表する者の同意による場合の「過半数代表者」になるためには、以下の(1)、(2)の両方に該当することが必要です。
  • (1)労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者(労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者)でないこと
  • (2)過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であること
担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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