加入者とは

A1年齢に制限はありません。加入者要件を満たす人であれば、年齢にかかわらず資格取得手続きや各種報告が必要です。ただし、年齢によって、加入者の種別が異なり、70歳以上の人は年金等給付の適用を外れ、75歳以上の人（又は65歳以上で障害の状態にあり、後期高齢者被保険者に該当する人）は短期給付の適用を外れるため、掛金等は発生しなくなりますが、加入者としての資格要件を満たす限りは、資格喪失にはなりません。

A2個人の意思により、どちらか一方のみを選択して加入することはできません。ただし、短期給付だけの適用を受ける学校（乙種校）、年金等給付だけの適用を受ける学校（丙種校）もあります。また、70歳以上で在職する加入者については、原則として年金等給付の適用から外れることになります。
　そのほか、日本国内に住所を有する次の人は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、短期給付の適用から外れることになります。

1. 75歳以上の人
2. 65歳以上75歳未満で、政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を広域連合から受けた人

A3官民交流法に基づく交流派遣者は、私学共済の加入者になります（年金等給付は適用されません）。
　なお、交流派遣者にかかる私学共済制度の取り扱いについて、一般の加入者と異なるところがありますので、詳細は資格課資格第一係までお問い合わせください。

A4教職員などが次の(1)から(9)に該当したときは，給与支給の有無にかかわらず加入者資格を有します。

• （1）公務員の場合における休職の事由に相当し休職している場合で，実態として常用的な使用関係が継続しているとき（注釈1）（注釈2）（注釈3）
• （2）加入者の産前6週間（多胎妊娠の場合14週間），産後8週間の休業期間（注釈4）
• （3）1歳までの子を養育するための育児休業期間（注釈5）（注釈6）
• （4）1歳から3歳までの子を養育するための育児休業期間
• （5）3歳から小学校入学期までの育児休業期間で，次のすべてを満たすとき
  • ア.　休業期間の長さが社会通念上妥当なこと
  • イ.　期間満了後復職を前提としていること
  • ウ.　休業期間中は，他で就労しないこと
• （6）日常生活を営むのに支障のある配偶者等を介護するための休業期間
• （7）小学校就学前の子の病気やケガによる看護のための休業期間
• （8）職務上災害又は通勤災害により休業補償給付などを受給中の期間
• （9）停職等の懲戒処分を受ける期間（注釈7）

（注釈1）

「公務員の場合における休職の事由」とは，以下の1.から6.をいいます。

1. 心身の故障のため，長期の休養を要する場合
2. 刑事事件に関し起訴された場合
3. 学校，研究所等の公的施設において，職務に関連があると認められる学術の研究，調査又は指導に従事する場合
4. 外国の政府又は公的機関の招きにより職務と関連があると認められるこれらの機関の職務に従事する場合
5. 水難，火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合
6. 上記五つの事由のいずれかに該当して休職の取扱いを受けた教職員が，その休職の取り扱いの事由が消滅し，又は期間を満了したことにより復職したときにおいて，定員に欠員がない場合

（注釈2）

「公務員の場合における休職の事由」において，「学校から報酬の全部又は一部（平常勤務の際における報酬の2割以上）の支給を受けるとき」の要件は，平成27年10月1日以後廃止されました。
平成27年9月30日以前に休職に伴い2割未満に報酬が減額又は無給となったことを理由に加入者資格を喪失している人で，平成27年10月1日をまたいで学校法人等との間に常用的な使用関係が継続し，かつ将来に復職する見込みがある場合は，報告に基づき平成27年10月1日に加入者資格を再取得します。

（注釈3）

公務員の場合における休職の事由による休職期間がおおむね3年を越える場合は，使用関係が継続されているかの確認のために発令等の資料を求めることがあります。

（注釈4）

労働基準法による法定産前休業（産前6週間（多胎妊娠の場合14週間））より前の期間については，学校法人等が認めた休業を取得する場合は法定産前休業の前1ヶ月について，また，学校法人等が命じた休業を取得する場合はその命じた期間の範囲で，法定産前休業と同様に加入者資格を有する者として取り扱います。

（注釈5）

期間を定めて雇用される人は、次のいずれにも該当すれば育児休業をすることができます。

• （1）同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
• （2）子が1歳6か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと

（注釈6）

子が1歳に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳に達する日の翌日から子が1歳6か月に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。

• （1）育児休業にかかる子が1歳に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業している場合
• （2）保育所に入所できない等、1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合

また、子が1歳6か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6か月に達する日の翌日から子が2歳に達するまでの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。

• （1）育児休業にかかる子が1歳6か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
• （2）保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合

なお、この2歳までの休業は、1歳6か月到達時点でさらに休業が必要な場合に限って申し出可能となります。

（注釈7）

懲戒処分等による停職の期間がおおむね1年を越える場合は，使用関係が継続されているかの確認ができる資料を求めることがあります。

A1平成28年10月から短時間労働者の適用拡大が図られ、以下の5要件をすべて満たす短時間労働者は、私学共済制度に加入することになりました。

平成29年4月からは、500人以下の学校法人等に勤務している場合であっても、労使の合意（事業主である学校法人等と当該学校法人等に使用されている人の2分の1以上が私学共済制度への加入について合意すること）があれば、上記(1)から(4)の4要件をすべて満たす短時間労働者は学校法人等を単位として私学共済制度に加入することになります。

加入にあたっては、学校法人等が私学事業団に労使合意がなされている添付資料を添えて申し出を行なっていただくことが必要です。その申し出を私学事業団が受理した日から、私学共済制度の資格を取得することになります。

A2学校法人等に使用されている人の2分の1以上が私学共済制度への加入について同意し、そのうえで労使の合意がなされる、ということが必要となります。

同意について

• まず、同意の対象となる「学校法人に使用されている人」（以下「同意対象者」といいます）とは、以下のとおりとなります。
  • 加入者（学校法人等代表者が加入者である場合も含まれます）
  • 掛金等の徴収はしていないが、報酬の報告の対象となっている教職員（75歳以上の教職員等）
  • 上記A1の(1)から(4)の4要件を満たす短時間労働者
• 同意対象者の同意とは、次によります。
  1．同意対象者の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
  2．上記 1の労働組合がないときは、次のいずれか
  • （1）同意対象者の過半数を代表する者の同意
  • （2）同意対象者の2分の1以上の同意

同意を得た後、労使の合意を経て事業団に申し出ます

• 上記の同意を得て、労使が今般の適用拡大について合意し、そのうえで事業主である学校法人等からの申し出を私学事業団に行なっていただくことになります。

（注釈）

適用拡大の促進、という法律の趣旨を踏まえた関係者への周知と労使協議をご検討ください。

（注釈）

老齢の年金の受給者である短時間労働者がこの申し出により資格取得する場合、在職中の支給停止の対象になる可能性があります。

A3以下の(1)、(2)の両方に該当することが必要です。

• （1）労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者（労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者）でないこと
• （2）過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であること

A4法令により、学校単位では認められません。学校法人単位と定められています。

A5学校法人単位とするため、申し出をすると、加入を希望していない者であっても上記A1の(1)から(4)の４要件をすべて満たす者は強制加入となります。

A6一度申し出が受理されれば、脱退の申し出（下記Q8）がない限り適用し続けることになりますので、毎年度の労使合意と申し出は必要ありません。

任意特定学校法人等該当届書

届書１枚の提出で、同一の学校法人等が設置する全設置校が同時に適用となります。
　また、すべての学校に適用となった旨の通知を送付します。

次の同意を得たことを証する書類

1．同意対象者の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意にかかる次の書類

• 同意書　

  （注釈）

  労働組合が学校法人等に同意したことを書面で明らかにしたものです

• 労働組合等の現況報告書

2．上記1の労働組合がないときは、次の書類

（1）同意対象者の過半数を代表する者の同意によるとき

• 同意書　

  （注釈）

  過半数代表者が学校法人等に同意したことを書面で明らかにしたものです

• 過半数代表者に係る証明書

（2）同意対象者の2分の1以上の同意によるとき

• 同意書（同意した人の全員分）
• 同意に係る報告書

（注釈）

資格取得報告書（短時間労働加入者用）の提出について

この申し出と同時に資格取得となる短時間労働加入者の資格取得年月日は、任意特定学校法人等該当届書の受理日となります。

• 当該該当届を提出した後に資格取得報告書（短時間労働加入者用）を提出する場合は、当該該当届の受理日を当事業団に確認したうえ、資格取得年月日を記入してください。
• 当該該当届と同時に資格取得報告書（短時間労働加入者用）を提出する場合は、郵便での消印日がいつになるかを郵便局等で確認していただき、その消印日となる日で資格取得年月日を記入してください。

A8以下の同意に基づく労使合意のもと、再び適用拡大の対象から外れたいとの申し出を行なったときは、短時間労働加入者の資格を喪失することになります（この申し出を事業団が受理した日の翌日に資格喪失となります）。

1. 通常の加入者、短時間労働加入者及び掛金等の徴収はしていないが報酬の報告の対象となっている教職員等（以下「4分の3以上同意対象者」といいます）の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
2. 上記1に掲げる労働組合がないときは、以下の（1）又は（2）に掲げる同意

• （1）4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
• （2）4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意

ただし、労使合意に基づき上記Q7の申し出を行なった学校法人等がその後501人以上の特定学校法人等に該当した場合は、適用拡大の対象から外れることはできません。