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被扶養者の国内居住要件

健康保険法等の一部が改正され、令和2年4月より被扶養者の認定要件に「日本国内に住所を有すること(日本に住民票があること)」(以下「国内居住要件」といいます)が追加されます。

これに伴い私立学校教職員共済法の施行規則が改正(令和1年10月8日公布)され、国内居住要件の例外や届け出について決まりました。

国内居住要件の例外となる人

日本に住所(住民票)がなくても例外として被扶養者となる人

加入者の被扶養者として認定されている人が、令和2年4月1日時点で次の表の1.~3.に該当するときは、国内居住要件の例外として被扶養者となります。「被扶養者国内居住例外該当・不該当届出書」と確認書類を一緒に私学事業団へ提出してください。

令和2年4月以降に「4.加入者の海外赴任中に出産・婚姻等で身分関係が生じた者」に該当したことを理由に被扶養者の認定申請をするときは、新たに確認書類の添付も必要となります。

例外として認められる事由と確認書類の例
例外として認められる事由 確認書類の例
1.外国において留学をする学生 ビザ、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
2.外国に赴任する加入者に同行する者(原則:配偶者、子のみ ビザ、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し
3.就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者(観光、保養又はボランティア活動等) ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
4.加入者の海外赴任中に出産・婚姻等で身分関係が生じた者 出生や婚姻等を証明する書類等の写し
(注釈)
確認書類が外国語で作成されているときは、翻訳者の記名押印をした翻訳文を添付してください。また、確認書類について写しを添付する場合は、学校法人等(任意継続加入者の場合は本人)で原本証明をしてください。

日本に住所(住民票)があっても例外として被扶養者から除外される人

  1. 日本国籍を有さない人で、医療目的で来日する人(医療滞在ビザ)とその人の日常生活の世話をする人
  2. 海外で就労しており、日本でまったく生活していないなど、日本国内に生活の基盤がないと判断される人
  3. 1年を超えない期間で観光・保養等で来日している人(短期滞在者)

表の1.2.又は3.に該当する人は、国内居住要件の例外として被扶養者から除外されることとなります。「被扶養者取消申請書」により速やかに取り消しの手続きをしてください。

国外居住中の人(上記「国内居住要件の例外となる人」にも該当しない人)

被扶養者の要件を欠くことになりますので、「被扶養者取消申請書」を私学事業団へ提出してください。

経過措置

国内居住要件により被扶養者でなくなる人が令和2年4月1日時点で日本の保険医療機関に入院している場合、入院期間中においては引き続き被扶養者となります。退院した日をもって被扶養者取り消しとなりますので、入院期間を証明する書類を添付のうえ「被扶養者取消申請書」を提出してください。

届け出に関する事項

令和2年4月1日前でも「被扶養者国内居住要件例外該当・不該当届出書」又は「被扶養者取消申請書」の提出をすることができます。

「被扶養者国内居住例外該当・不該当届出書」を提出する場合

例外として被扶養者となることが確認できる書類を添付してください。

「被扶養者取消申請書」を提出する場合

被扶養者の要件を欠くに至った理由欄は「6.その他」欄に丸印をし、「国内居住要件不該当」又は「例外として除外」と記入してください。

取り消しの年月日欄は「令和2年4月1日」となります。ただし、上記「経過措置」に該当する人は退院した日を記入してください。

届出用紙

取消日以降に加入者被扶養者証を使用して保険診療を受けた場合や給付金を受けた場合、医療費等の全額を返還していただくことになります。被扶養者のいる加入者や学校法人等は国内居住要件の内容を確認し、手続き漏れのないよう注意してください。

国民年金第3号被保険者に関する手続き

被扶養配偶者について、国内居住要件の例外となる場合は、手続きが必要となります。届出用紙については、準備ができ次第、様式用紙等のダウンロードに掲載します。

被扶養者の国内居住要件に関するQ&A

被扶養者の国内居住要件に関するQ&Aも併せてご参照ください。

担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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