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被扶養者でなくなるとき

被扶養者の取り消し

被扶養者として認定されている人が以下の事由に該当した場合は、被扶養者の取り消しが必要となりますので、速やかに「被扶養者取消申請書」を提出してください。

届出用紙

扶養の事実がないことが後に判明した場合は、事由の生じた日に遡って取り消しをし、取消日以降にかかった医療費等を返還していただくことになりますのでご注意ください。

令和2年4月より、被扶養者の要件に国内居住要件が追加されます。

取り消しの事由及び取消日について被扶養者の要件を欠くに至った理由が、就職・結婚・扶養替・別居・収入増加の場合は「被扶養者取消申請書」で届け出た年月日が取消日となります。死亡・離婚の場合は届け出た年月日の翌日が取消日となります。

被扶養者の要件を欠くに至った理由及び年月日
理由 年月日
就職 (注釈1)
(パート・アルバイト等を含む)
就職日
結婚 婚姻日
死亡 死亡日
離婚 (注釈2) 離婚日
子の扶養替え 事実が生じた日
同居要件者の別居 別居した日
雇用保険受給 雇用保険の支給開始日
収入増加 確認された日 (注釈3)
(注釈)
  • 1.雇用形態にかかわらず勤務先で社会保険の適用がある場合は、被扶養者取消となります。また勤務先で、社会保険の適用が無い場合でも、給与月額が収入限度額(108,333円/月)を超えることが見込まれる場合、被扶養者取消となります。
  • 2.親の離婚により子が被扶養者取消となる場合、理由を「離婚」とし、離婚年月日を届け出てください。離婚日の翌日が取消日となります。
    離婚後に親権者の異動により被扶養者取消となる場合は、理由を「親権者の異動」とし、異動のあった日を届け出てください。異動日が取消日となります。
  • 3.
    • 年金額が改定され収入限度額を超えることとなった場合
      ⇒改定通知書を受領した日
    • 確定申告により、営業・不動産所得等が限度額を超えることとなった
      ⇒確定申告書の申告日(税務署の受付日)
    • パート・アルバイト等の1ケ月当たりの金額が収入限度額(108,333円/月)を超えた
      ⇒今後も収入限度額以上の給与収入等が見込まれることが確認できた日
      なお、収入に変動がある場合は収入限度額(108,333円/月)を超えた状態が3ヶ月継続した4ヶ月目の1日

被扶養者取消後の国民健康保険への加入は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓ロへ

担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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