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被扶養者認定申請に必要な書類

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被扶養者の要件を備えることとなった日から30日以内に「被扶養者認定申請書」に必要書類(続柄等を証明する書類・収入を証明する書類等)を添付し、学校法人等を通して私学事業団に届け出をしてください。

  • 提出が遅れると認定申請の届け出を受けた日(発信年月日が確認できる場合はその日)からの認定となります。
  • 添付書類の不足や不備がある場合、被扶養者認定申請書及び添付書類は返送となり、再度提出していただくことになります。その場合は、最初に提出した際の受付日が30日以内であれば30日以内に届け出があったものとみなしています。
  • 添付書類は必ず被扶養者認定申請書と一緒に提出してください。別途後送はかえって処理の遅れにつながりますので、おやめください。

被扶養者として申請しようとする人の続柄や申請理由によって必要書類が異なりますので、詳しくは私学事業団にお問い合わせください。

続柄等を証明する書類

戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、婚姻届受理証明書、出生届受理証明書等

注意事項

  1. 住民票は、加入者が世帯主で、婚姻、離婚、養子縁組以外の理由による配偶者又は子の認定の場合に限ります。
  2. 婚姻届受理証明書、出生届受理証明書は原則として婚姻、出生を理由とする場合に限ります。
  3. 外国籍の場合には、日本の戸籍謄本等に相当する本国での公的書類が必要になることがあります。
  4. いずれの書類も3ヶ月以内に発行された原本が必要となります。

同居を確認する書類

住民票

収入を証明する書類

  1. 過去3年の間に収入がまったくない場合
    非課税証明書、在学証明書(満22歳の年度末までの学生の場合のみ可)等
  2. 現在も収入がある場合
    年収見込証明書と社会保険未加入の証明書(事業主証明印のあるもの)、確定申告書の写し(税務署受付印のあるもの又は電子申告受信通知を添付したもの)、青色事業専従者給与に関する変更届書の写し(青色事業専従者の場合)、年金決定・改定通知書の写し等
  3. 3年以内に退職、廃業等した場合
    離職票写しと誓約書等(雇用保険の受給状況等により必要な添付書類が異なります)、雇用保険受給資格者証の写し、退職証明書と雇用保険未加入の証明書(事業主証明印のあるもの)、休業・廃業届の写し(税務署の受付印のあるもの)等

注意事項

  1. 満15歳の年度末までの被扶養者については、収入を証明する書類は不要です。
  2. 満18歳の年度末までの収入のない被扶養者については、収入を証明する書類は不要です。
  3. 収入の種類や申請理由等により必要な書類が異なります。
  4. 上記1.から3.以外にも書類が必要になる場合があります。
  5. 申請をする被扶養者について、加入者より優先して扶養するべき人がいる場合には、被扶養者となる人の収入証明だけでなく、優先して扶養するべき人の収入の証明等も必要になります。

国内居住を確認する書類

書類の添付は原則不要です。ただし、「被扶養者認定申請書」に住所(加入者と同居している場合も含みます)及びマイナンバーを記入してください。

その他の書類

これまで加入していた健康保険の喪失証明書、国民健康保険証の写し、扶養する理由書(配偶者・子以外の認定時) 等

添付書類の省略ができる場合(国内居住要件の確認は省略できません)

他の健康保険制度(国民健康保険を除きます)から引き続き資格取得する場合

他の被用者健康保険制度(国民健康保険を除きます)から引き続いて加入者の資格を得た場合で(前の職場を退職した日又は翌日に私学共済に加入するとき)、その制度で配偶者及び子が被扶養者として認定されていたときは、次の1.又は2.の場合のみ続柄や収入等を確認する添付書類を以下の書類に省略することができます。

  1. 配偶者のみ又は配偶者と子を同時に申請するとき
    前の制度で被扶養者として認定されていたことが分かる書類、保険証、組合員証の写し又は資格証明書など
  2. 子のみ申請するとき
    • (1)前の制度で被扶養者として認定されていたことが分かる書類、保険証、組合員証の写し又は資格証明書など
    • (2)加入者と配偶者それぞれの年収見込証明書(加入者については「被扶養者認定申請書(加入者の年間所得推計額欄)」への記入、配偶者については源泉徴収票の写し又は所得証明書でも可)ただし、扶養手当が支給される場合は、(1)のみで可

任意継続加入者から再資格取得したときに、任意継続時と被扶養者に変更がない場合

「被扶養者認定申請書」のみ提出

注意事項

  1. 「被扶養者認定申請書」には任意継続からの再取得であることと任意継続時の加入者番号を余白に朱書きしてください。
  2. 任意継続時とは別の者を被扶養者として申請する場合、「被扶養者認定申請書」と共に続柄や収入等を確認する書類が必要となります。
担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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