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被扶養者になれる人

被扶養者とは

加入者の家族で国内に居住しており、主として加入者の収入によって生計を維持している人が対象になります。

加入者の家族が病気やケガをした、出産した、又は死亡したなどの場合、加入者にとって時として経済的負担となり生活不安を招くことにもなります。そこで3親等以内の親族で主として加入者に生計を維持されている人を被扶養者として申請することができます。 ⇒ 被扶養者認定申請

加入者との続柄及び被扶養者の生年月日・収入等、加入者が扶養している事実を確認する書類を「被扶養者認定申請書」に添付のうえ学校法人等を通して私学事業団に申請し、私学事業団で申請書類を審査した結果、認定された人が被扶養者として保険診療等の給付を受けられるようになります。

被扶養者となる条件が整った日から30日以内に学校法人等を通して私学事業団に届け出をしてください。

30日以内に届け出がされないとその届け出を受けた日(発信年月日が確認できる場合はその日)が認定日となり、認定日前に生じた病気・ケガについては保険診療が受けられません。

被扶養者の要件は、学校法人等から支給される扶養手当の条件とは必ずしも一致するものではありません。

なお、被扶養者となっていた人が、その要件を欠いたときは、加入者が「被扶養者取消申請書」により学校法人等を通して、私学事業団に申請しなければなりません。

令和2年4月より、被扶養者の要件に国内居住要件が追加されました

4月以降に事由が生じて提出する「被扶養者認定申請書」には国内居住であることを確認するため、被扶養者となる人の住所とマイナンバーを記入してください。

申請用紙

被扶養者認定申請に必要な書類はこちら

被扶養者となれる加入者の家族の範囲とは?

3親等内の親族(内縁・養子縁組を含む)

  • 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹は、別居していても認定できます

被扶養者の範囲説明図のイメージ被扶養者の範囲説明図

加入者より優先する扶養義務者はいませんか?

被扶養者にしたい人からみて加入者より近い親族等がいる場合はその人の扶養義務が優先されますので、その親族等が健康保険や共済組合などの被用者保険に加入している場合(任意継続を含みます)は認定できません。また、その親族が国民健康保険に加入していても、収入が加入者より多い場合は、社会通念上その人に扶養能力があると考えられますので、被扶養者に認定できません。

例えば、母を認定したい場合は父が、兄弟姉妹等を認定したい場合は(1)兄弟姉妹の配偶者(2)父や母が、孫を認定したい場合は、孫の父や母が、加入者より優先して扶養しなければならない人に該当しますので、優先する扶養義務者が存在しない(死亡しているなど)か、優先する扶養義務者の収入が少ないことを客観的に明らかにすることができなければ、認定できません。

特に、配偶者はもっとも優先する扶養義務者になります(夫婦相互扶助義務)ので、子や兄弟姉妹を被扶養者に認定している場合で、その子や兄弟姉妹が結婚したときは、原則として被扶養者の認定を取り消さなければなりません。

子を扶養に入れる場合、夫婦どちらの被扶養者となるか?

子の扶養認定を申請する場合、被扶養者とすべき子の人数にかかわらず夫婦それぞれの年間収入の多い方の被扶養者となります。

その際収入を確認するものとして、源泉徴収票のコピー、所得証明書、年収見込証明書(事業主証明印のあるもの)等で確認します(夫婦共同扶養の原則)

配偶者がすでに被扶養者として認定されている場合は、収入の比較は必要ありません。また、申請する子に対して学校法人等が扶養手当を支給する場合は収入の比較は省略することが出来ます。

(注釈)
加入者が離婚(子の親権者が加入者)又は死別している場合は戸籍謄本で確認します。

被扶養者となれる収入限度額は?

被扶養者にしたい人の恒常的収入(今後見込まれる収入)が以下の認定要件内であることが条件となります。

被扶養者の収入限度額
収入の内訳 60歳未満 60歳以上
給与収入だけの人 年収130万円未満
(月額108,334円未満)
年収130万円未満
(月額108,334円未満)
給与以外(年金収入を除く)の所得のある人 年収130万円未満
(月額108,334円未満)
年収130万円未満
(月額108,334円未満)
障害年金を受給している人 年収180万円未満
(月額150,000円未満)
年収180万円未満
(月額150,000円未満)
老齢・遺族年金等を受給している人 年収130万円未満
(月額108,334円未満)
年収180万円未満
(月額150,000円未満)
(注釈)
  • 1.被扶養者の認定基準の収入は、所得税法上の「所得」とは異なります。
    被扶養者の認定を受けようとしたときから今後見込まれる恒常的な収入の総額で、障害年金、遺族年金、児童手当、児童扶養手当などの非課税の給付も含まれます。
  • 2.給与・年金は諸控除前の収入金額ですが、事業所得などは私学事業団が認める必要経費を控除した後の額となります。
  • 3.雇用保険(失業給付)や健康保険の傷病手当金も収入となります。この場合、受給日額が3,612円以上の給付を受けている間(60歳以上で年金を受給している場合は年金額÷360+受給日額が5,000円以上である間)は、被扶養者になれません。

年齢別収入確認のための添付書類

18歳未満の人

  • 収入がない場合→収入に関する書類は必要ありません。
  • 収入がある場合→所得証明書、年収見込証明書(事業主証明印のあるもの)、確定申告書の写し(税務署受付印のあるもの)など

18歳以上60歳未満の人

  • 収入がない場合→非課税証明書
  • 収入がある場合→所得証明書・年収見込証明書(事業主証明印のあるもの)、確定申告書の写し(税務署受付印のあるもの)など
(注釈)
  • 1.年金を受給している場合は、最新の年金の改定通知書の写しも必要です。
  • 2.原則として満22歳の年度末までの学生の場合は、在学証明書又は有効期限の記載がある学生証の写しでも可。なお、大学院生、夜間部、通信教育課程の学生(18歳以上の人に限ります)は所得(非課税)証明書が必要です。

60歳以上の人

  • 年金を受けていない場合→年金を受けていない理由を明記した口述書(被扶養者認定申請をする人の記名・押印)
  • 年金収入のみの場合→最新の年金の改定通知書の写し(遺族年金のみの場合は、老齢・退職の年金については受給していない理由を明記した口述書も必要です。また、配偶者等が死亡しているが、遺族年金を受給していない場合は遺族年金を受給していない理由を明記した口述書が必要です)
  • 年金以外に収入がある場合→所得証明書、確定申告書の写し(税務署受付印のあるもの)なども必要です。

被扶養者認定申請に必要な書類はこちら

担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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