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被扶養者になれる人

加入者の家族で国内に居住し、主として加入者の収入によって生計を維持している人が対象になります。

加入者の家族が病気やケガをした、出産した、又は死亡したなどの場合、加入者にとって時として経済的負担となり生活不安を招くことにもなります。そこで3親等以内の親族で主として加入者に生計を維持されている人を被扶養者として申請することができます。

被扶養者の要件は、学校法人等から支給される扶養手当の条件とは必ずしも一致するものではありません。

なお、被扶養者となっていた人が、その要件を欠いたときは、加入者が「被扶養者取消申請書」により学校法人等を通して、私学事業団に申請しなければなりません。

被扶養者の要件に国内居住要件が追加されました(令和2年4月から)

4月以降に事由が生じて提出する「被扶養者認定申請書」には国内居住であることを確認するため、被扶養者となる人の住所とマイナンバーを記入してください。

被扶養者となれる加入者の家族の範囲

3親等内の親族(内縁・養子縁組を含む)

  • 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹は、別居していても認定できます

被扶養者の範囲説明図のイメージ被扶養者の範囲説明図

加入者より優先する扶養義務者はいるか

被扶養者にしたい人からみて加入者より近い親族等がいる場合はその人の扶養義務が優先されますので、その親族等が健康保険や共済組合などの被用者保険に加入している場合(任意継続を含みます)は認定できません。また、その親族が国民健康保険に加入していても、収入が加入者より多い場合は、社会通念上その人に扶養能力があると考えられますので、被扶養者に認定できません。

例えば、母を認定したい場合は父が、兄弟姉妹等を認定したい場合は(1)兄弟姉妹の配偶者(2)父や母が、孫を認定したい場合は、孫の父や母が、加入者より優先して扶養しなければならない人に該当しますので、優先する扶養義務者が存在しない(死亡しているなど)か、優先する扶養義務者の収入が少ないことを客観的に明らかにすることができなければ、認定できません。

特に、配偶者はもっとも優先する扶養義務者になります(夫婦相互扶助義務)ので、子や兄弟姉妹を被扶養者に認定している場合で、その子や兄弟姉妹が結婚したときは、原則として被扶養者の認定を取り消さなければなりません。

子を扶養に入れる場合、夫婦どちらの被扶養者となるか

夫婦共同扶養の原則

子の扶養認定を申請する場合、被扶養者とすべき子の人数にかかわらず夫婦それぞれの年間収入の多い方の被扶養者となります。

その際収入を確認するものとして、年収見込証明書(事業主証明印のあるもの)、源泉徴収票のコピー、所得証明書等で確認します。

(注釈1)
配偶者がすでに被扶養者として認定されている場合は、収入の比較は必要ありません。また、申請する子に対して学校法人等が扶養手当を支給する場合は収入の比較は省略することが出来ます。
(注釈2)
加入者が配偶者と離婚(子の親権者が加入者)又は死別している場合は戸籍謄本で確認します。

夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定の取り扱いの一部変更(令和3年8月1日から)

加入者(被保険者)とその配偶者の収入比較を行なう際の基準を健康保険者間で統一し子の認定がスムーズに行なわれることを目的として、厚生労働省から令和3年4月30日付で「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(通知)」が発出されました。

この通知による私学事業団の事務の取り扱いにおける変更点は次のとおりです。

なお、「事務の手引」等に掲載している昭和60年通知は廃止されました。

1 収入逆転等による扶養替えの場合

配偶者の被扶養者となっていた子を加入者の被扶養者として認定する際に、子が配偶者の被扶養者から取り消しされた日を確認する資格証明書等の添付を求めていましたが、添付不要とします。

この場合、配偶者の被扶養者となっている子の取り消し手続きは、私学事業団において被扶養者として認定を受けてから速やかに行なってください。

(注釈1)
事由が生じた日(配偶者の被扶養者から取り消しとなった日)が明確でなくなるため、私学事業団でその届け出を受けた日(消印により発信年月日が確認できる場合はその日)が認定日となる可能性があります。
(注釈2)
加入者の資格取得、配偶者や認定を受ける子の退職等認定の事由が生じた日が明確である場合の取り扱いに変更はありません。

2 産休・育休取得による一時的な収入の逆転の場合

産休・育休の取得期間中の扶養替えは従来どおり原則不要です。

ただし、当該休業期間中に第二子を出産し認定申請を行なう場合は、夫婦共同扶養の原則のとおり改めて収入比較を行なうため、結果として第一子と第二子が分かれて認定されるケースが生じる可能性があります。

なお、復職後も引き続き収入が逆転している(配偶者の収入が加入者の収入を上回っている)場合は、当該子については、復職日をもって配偶者の被扶養者として認定を受けることになります。配偶者の被扶養者として認定を受けたら、速やかに「被扶養者取消申請書」を提出してください。

被扶養者となれる収入限度額

被扶養者にしたい人の恒常的収入(今後見込まれる収入)が以下の認定要件内であることが条件となります。

被扶養者の収入限度額
収入の内訳 60歳未満 60歳以上
給与収入だけの人 年収130万円未満
(月額108,334円未満)
年収130万円未満
(月額108,334円未満)
給与以外(年金収入を除く)の所得のある人 年収130万円未満
(月額108,334円未満)
年収130万円未満
(月額108,334円未満)
障害年金を受給している人 年収180万円未満
(月額150,000円未満)
年収180万円未満
(月額150,000円未満)
老齢・遺族年金等を受給している人 年収130万円未満
(月額108,334円未満)
年収180万円未満
(月額150,000円未満)
(注釈)
  • 1.被扶養者の認定基準の収入は、所得税法上の「所得」とは異なります。
    被扶養者の認定を受けようとしたときから今後見込まれる恒常的な収入の総額で、障害年金、遺族年金、児童手当、児童扶養手当などの非課税の給付も含まれます。
  • 2.給与・年金は諸控除前の収入金額ですが、事業所得などは私学事業団が認める必要経費を控除した後の額となります。
  • 3.雇用保険(失業給付)や健康保険の傷病手当金も収入となります。この場合、受給日額が3,612円以上の給付を受けている間(60歳以上で年金を受給している場合は年金額÷360+受給日額が5,000円以上である間)は、被扶養者になれません。
担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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