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令和2年7月豪雨にかかる相談事例別【Q&A】

短期給付関係

加入者等が死亡したとき

Q1災害で加入者(任意継続加入者を含みます)や被扶養者が死亡したとき、何か給付を受けられますか。

A1加入者の死亡であれば弔慰金と埋葬料、被扶養者の死亡であれば家族弔慰金と家族埋葬料が請求できます。

Q2弔慰金・家族弔慰金とはどのような給付ですか。

A2加入者や被扶養者が、水震火災その他の非常災害により死亡したときに見舞金として支給します。

Q3弔慰金・家族弔慰金はどのような人が受けることができますか。

A3弔慰金の場合は死亡した加入者の遺族、家族弔慰金の場合は加入者となります。遺族とは私学共済法で定められ、1.配偶者及び子、2.父母、3.孫、4.祖父母をいいます。また給付を受ける遺族の順位は1から4の順になります。

Q4埋葬料・家族埋葬料とはどのような給付ですか。

A4加入者が職務外の理由で死亡したときや、被扶養者が死亡したときに、埋葬に要する費用の補てんとして支給します。

Q5埋葬料・家族埋葬料はどのような人が受けることができますか。

A5埋葬料は死亡した加入者の被扶養者、被扶養者がいない場合には「埋葬を行なった者」となります。家族埋葬料は加入者となります。

Q6埋葬料の添付書類として、「死体検案書」は使えますか。

A6死亡の事実を証明する書類としては、埋火葬許可証の写し又は、死亡診断書・死体検案書・除籍謄本のいずれか原本を添付してください。

災害見舞金・災害見舞金付加金

Q7水害で床上浸水したときに何か給付を受けられますか。

A7災害見舞金や災害見舞金付加金が請求できます。

Q8災害見舞金・災害見舞金付加金はどのような給付ですか。

A8地震や水害、火災などの非常災害によって、住居又は家財に3分の1以上の損害を受けたときに、損害の程度に応じて、標準報酬月額の0.5~3ヶ月分の災害見舞金と見舞金の60%相当額の災害見舞金付加金を支給します。

また、損害の程度が3分の1未満でも、住居又は家財に5分の1以上の損害を受ければ、標準報酬月額の50%相当額の災害見舞金付加金を支給します。

なお見舞金は、修理の費用等、損害を補てんする給付ではありません。

Q9夫婦でともに加入者の場合、災害見舞金・災害見舞金付加金はそれぞれに支給されますか。

A9それぞれに支給されます。

Q10単身赴任をしていますが、被扶養者が住む自宅が床上浸水しました。自分は住んでいませんでしたが、災害見舞金・災害見舞金付加金の対象になりますか。

A10加入者と被扶養者が別居している(同居を条件とする被扶養者を除きます)場合でも、被扶養者が生活の本拠として居住していれば対象となります。ただし、損害の程度の計算は、加入者の住居・家財と被扶養者の住居・家財の合計に対し、損害を受けた住居・家財部分の割合で計算することになります。

Q11土砂崩れにより自宅のガレージと物置が全壊しました。災害見舞金・災害見舞金付加金の対象になりますか。

A11災害見舞金・災害見舞金付加金の対象となるのは、加入者や被扶養者が居住している住居が損害を受けたときです。ガレージ、物置、納屋、門、塀垣根など付帯設備の損傷は給付の対象となりません。

Q12通勤に使用している車が被災しました。通勤に使用していたことの証明は何が必要ですか。

A12災害状況明細書に「通勤用」「車種」「ナンバー」を記入したうえで、「自動車廃車証明」や払い下げ、引き取り等の専門業者との契約書等の廃車がわかる証明書、車の名義が本人又は被扶養者でない場合は所有者との関係がわかる「戸籍謄本」等を添付してください。

Q13世帯主でない加入者・任意継続加入者の住居が被災したときも、災害見舞金・災害見舞金付加金は請求できますか。

A13世帯主でない加入者・任意継続加入者も災害見舞金・災害見舞金付加金は請求できます。災害見舞金・災害見舞金付加金は加入者(任意継続加入者を含みます)や被扶養者が生活の本拠として居住している住居や家財が非常災害によって損害を受けたときに支給されます。加入者(任意継続加入者を含みます)が世帯主であるかどうかや住宅の所有権の有無は問いません。

Q14父名義の家に住んでいて、その家が被災した場合、災害見舞金・災害見舞金付加金の対象となりますか。

A14家族名義の住居に居住して、その住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金や災害見舞金付加金を支給します。この場合の住居とは、加入者(任意継続加入者を含みます)や被扶養者が生活の本拠として居住している建造物をいい、借家やアパート、家族が所有している住宅も対象となります。

なお、被扶養者(同居を条件とする被扶養者を除きます)と別居し、その被扶養者が居住している住居が損害を受けたときも対象になります。

医療機関等での窓口負担

Q15医療機関や調剤薬局での窓口負担について、教えてください。

A15災害救助法の適用市区町村に住所を有する加入者(任意継続加入者を含みます)及び被扶養者が被災により、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、「加入者証」や「被扶養者証」とともに「一部負担金等免除証明書」を医療機関等の窓口に提示すると、一部負担金等が免除されます(被災された日から「一部負担金免除証明書」に記載の有効期限日までに受診した分に限ります)。

ただし、入院時の食費・居住費などは免除の対象ではありません。

なお、災害救助法の適用市区町村については内閣府ホームページ災害救助法:防災情報のページにて確認できます。

  • (1)住家が全半壊・全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした
  • (2)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った
  • (3)主たる生計維持者が行方不明となった

年金関係

Q1自宅の被災により転居(避難)していますが、どのような手続きが必要ですか。

A1住民基本台帳ネットワークの情報により住所変更が確認できた場合は、届け出は不要です。

住民票は変更せず、郵便物の送付先を転居先に変更する場合は、「年金受給権者 住所変更届」により届け出ることとなります。ご連絡をいただければ用紙を送付します。

いずれの場合も、新しい住所の登録には一定の期間を要しますので、併せて郵便局で転居・転送サービスのご利用を検討してください。

また、年金証書を紛失した場合や、年金の受取金融機関の変更が必要になった場合には、個別にご相談を承っておりますので、電話でお問い合わせください。

問い合わせ先

日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部
〒113‐8441 東京都文京区湯島1丁目7番5号
電話:03-3813-5321(代表)

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