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令和2年7月豪雨により被災された任意継続加入者にかかる取り扱い

短期給付関係 〔担当部署:業務部短期給付課〕

災害見舞金及び災害見舞金付加金の支給

任意継続加入者又は被扶養者の住居や家財に5分の1以上の損害を受けたときには、その損害の程度に応じて災害見舞金及び災害見舞金付加金を支給します。

災害見舞金及び災害見舞金付加金の請求には下記の書類等の提出が必要となります。

なお、請求期限は災害にあった日の翌日から2年となります。

  1. 災害見舞金・災害見舞金付加金請求書
  2. り災証明書
  3. 災害状況明細書
    (注釈1)
    災害状況明細書記入チェック表を確認しながら、作成してください。
    (注釈2)
    家財の品目が多くて書ききれない場合は「家財内訳書」を使用してください。
  4. り災部分がわかる写真(任意)

災害見舞金請求書の記載等に当たってのお願い

  1. 請求者の署名を忘れないようにしてください。
  2. 災害見舞金請求書にある市区町村長・消防署長又は警察署長の証明欄に証明を受けるか、市区町村長・消防署長・警察署長のり災証明の原本(家屋・家財ともにり災の程度、浸水度合、半壊、全壊等を明記したもの)を必ず添付してください。
    り災証明の名義が加入者本人でない場合は、居住確認のため住民票を添付してください。
  3. 災害状況明細書内の「災害の状況」欄を、具体的かつ詳細に記入してください。
  4. 住居の略図(平面図 被害を受けなかった部分も含めてすべて)を記入し、り災箇所を朱線で明示してください。
  5. 被害前の家屋の時価及び損害額を明記してください。不明な場合は空欄で構いません。
  6. 被害前の家財の時価及び損害額を明記してください。
    ただし、記載できる家財は、加入者本人又は被扶養者がいる場合は被扶養者本人が使用しているもの(家族と共用しているものを含みます)となります。
    なお、損害を受けなかった家財についても必ず明記してください。例えば、1階部分だけの被害であっても2階以上部分の無事だった家財の記載も必要です。
  7. 別居している被扶養者(私学事業団で認定している人)がいる場合には、加入者と被扶養者両方の住居、家財について明記してください。
  8. 参考のため被害箇所の写真を添付してください。
  9. 自動車の被害については、家財に通勤用自動車を含める場合についてを参照してください。

家財に通勤用自動車を含める場合について

家財に通勤用の自動車を含めて災害見舞金を算定するためには、次の書類が必要です。

  1. 廃車になったことがわかる書類
    普通自動車:登録識別情報等通知書又は登録事項等証明書
    軽自動車:自動車検査証返納証明書又は検査記録事項等証明書
    いずれかの写しを添付してください。
    また、水没による廃車・全損等の記載がある業者との「車両引取書」や「依頼書」、「契約書」等いずれかの写しを添付してください。
  2. 車の所有名義が加入者又は被扶養者でない場合は、所有名義人との関係がわかる「戸籍謄本」等
  3. 災害状況明細書(災害の部)に自家用車の損害状況を記入していただき、備考欄に「通勤用であること」「車種」「ナンバー」を記載してください。
  4. 車名、登録番号(ナンバー)、型式、グレード、年式、走行距離、購入価格、購入年月日を任意の用紙に記載したもの
  5. 参考のため被害写真を添付してください。
(参考)
自動車を災害見舞金の算定対象となる家財に含める場合の取り扱い
災害見舞金の算定対象となる家財は、原則として住居内にあるものに限られ、自動車は家財に該当しないものとして取り扱われます。
ただし、勤務先に承認を得て通勤に使用している自動車が全損した場合は、家財に含めることができます。

災害見舞金が請求できる人

災害見舞金の請求フローチャート

医療機関等の窓口負担の免除

医療機関等の窓口負担の免除

災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市区町村に住所を有する任意継続加入者及び被扶養者が被災により、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、私学事業団に申請し「一部負担金等免除証明書」の発行を受け、「任意継続加入者証」「任意継続加入者被扶養者証」とともに「一部負担金等免除証明書」を医療機関等の窓口に提示すると、一部負担金等が免除されます。ただし、入院時の食費・居住費などは免除の対象ではありません。

  • (1)住家が全半壊・全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした
  • (2)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った
  • (3)主たる生計維持者が行方不明となった
  • この取り扱いは、令和3年12月31日受診分までを対象とします。

還付の請求方法

一部負担金等免除証明書を提示しなかったために、医療機関等で窓口負担したときは、一部負担金の還付を請求できます。この場合は、まず「一部負担金等免除証明書」を申請してください。「一部負担金等免除証明書」がお手元に届きましたら、「還付請求書」にて請求してください。

一部負担金等の免除や還付の注意点

一部負担金等の免除期間中に受診した医療費等の療養費・家族療養費を請求するときは、まず「一部負担金等免除証明書」を申請してください。お手元に「一部負担金等免除証明書」が届きましたら、「一部負担金還付請求書」に他の必要な添付書類と一緒に、その証明書の写しを提出してください。「一部負担金等免除証明書」の写しが添付されていないと、一部負担金相当額を除いた額しか給付されません。

一部負担金等免除証明書の申請方法

任意継続加入者や被扶養者に申請し認定されたご家族が上記の免除対象者に要件に該当するときは、「一部負担金等免除申請書」に必要事項を記入し、対象地域に居住していたことが確認できる書面等を添付して私学事業団に申請してください。

添付書類等の詳細は下記「免除申請に関する説明はこちら」をご覧ください。

年金関係 〔担当部署:年金部〕

被災され、年金証書の紛失もしくは破損又は年金関係の書類が提出できない等でお困りの場合には、個別にご相談を承っておりますので、年金第一課又は年金第二課までご連絡ください。

問い合わせ先

日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部
〒113‐8441 東京都文京区湯島1丁目7番5号
電話:03-3813-5321(代表)

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