このページの先頭です

ヘッダーここから

メニューここまで

本文ここから

短期給付関係〔問い合わせ先:業務部短期給付課〕

医療機関の窓口負担の免除

医療機関等の窓口負担の免除

災害救助法の適用市区町村に住所を有する加入者及び被扶養者が、被災により、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、私学事業団に申請し「一部負担金等免除証明書」の発行を受け、「加入者証」や「加入者被扶養者証」とともに「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口で提示すると、一部負担金等が免除されます。ただし、入院時の食費・居住費などは免除の対象ではありません。

  • (1)住家が全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした
    (注釈)り災証明書の提示は必要ありません
  • (2)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った
  • (3)主たる生計維持者が行方不明となった
  • この取り扱いは、令和元年6月30日受診分までを対象としていましたが、平成30年7月豪雨発生時に以下の地域に住所を有していた人については、下記受診分まで延長されることとなりました。

令和2年3月31日受診分まで窓口負担の免除が延長となる地域

  • 岡山県新見市

令和2年6月30日受診分まで窓口負担の免除が延長となる地域

  • 岡山県倉敷市、総社市、里庄町
  • 広島県坂町

還付の請求方法

一部負担金等免除証明書を提示しなかったために、医療機関等で窓口負担したときは、一部負担金の還付を請求できます。この場合は、まず「一部負担金等免除証明書」を申請してください。「一部負担金等免除証明書」がお手元に届きましたら、「還付請求書」にて請求してください。

一部負担金等の免除や還付の注意点

  • 当該療養が、職務上又は通勤途上の災害の場合は、一部負担金等の免除又は還付の対象となりません。労災保険給付については、厚生労働省か都道府県の労働局等にご相談ください。
  • 一部負担金等の免除期間中に受診した医療費等の療養費・家族療養費を請求するときは、まず「一部負担金等免除証明書」を申請してください。お手元に「一部負担金等免除証明書」が届きましたら、「療養費・家族療養費等請求書」に他の必要な添付書類と一緒に、その証明書の写しを提出してください。「一部負担金等免除証明書」の写しが添付されていないと、一部負担金相当額を除いた額しか給付されません。

一部負担金等免除証明書の申請方法

新たに採用されて加入者資格を取得した加入者や、被扶養者に申請し認定されたご家族が、上記の免除対象者の要件に該当するときは、「一部負担金等免除申請書」に必要事項を記入し、対象地域に居住していたことが確認できる書面等を添付し、学校法人等を通して申請してください。

添付書類等の詳細は下記「免除申請に関する説明はこちら」をご覧ください。

担当部署業務部短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

本文ここまで

サブメニューここから

サブメニューここまで

フッターここから

ページ
トップへ

フッターここまで

このページのトップに戻る