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氏名・受取金融機関・住所の変更

氏名を変更する場合

「年金受給権者 受取機関・氏名変更届」に変更後の氏名を記入のうえ、変更後の戸籍謄本等を添付して提出してください。

なお、氏名を変更する場合は、受取金融機関又は口座名義の変更も併せて届け出てください(口座が確認できる通帳の写しを添付するか、又は変更後の金融機関に確認してもらってください)。

この届け出により、他の実施機関(日本年金機構や公務員共済)で受給している年金についても氏名を変更します(他の実施機関に私学事業団から届書を回付します。処理期間は実施機関により若干異なります)。

年金の受取金融機関を変更する場合

「年金受給権者 受取機関・氏名変更届」に必要事項を記入のうえ、口座が確認できる通帳の写しを添付するか、又は変更後の金融機関に確認してもらって提出してください。

受取金融機関の変更は、支給日の前月10日までに届け出てください。

住所を変更する場合

住民基本台帳ネットワークで変更後の住所が確認できる人の場合

住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」といいます)の情報により住所変更が確認できた場合、私学事業団への届け出は原則不要となりました。

しかしながら、変更後の住所を確認し登録するまでに時間がかかりますので、その間は旧住所宛てに通知書等を送付します。また、住基ネットでは変更後の電話番号は確認できません。

新しい電話番号を登録したり、早急に新しい住所の登録を希望する場合は「年金受給権者 住所変更届」にて住所変更の届け出をお願いします。

この届け出により、他の実施機関(日本年金機構や公務員共済)で受給している年金についても住所を変更します(他の実施機関に本事業団から届書を回付します。処理期間は実施機関により異なります)。

「年金受給権者 住所変更届」が必要な場合は、私学事業団まで連絡してください。

(注釈1)
平成23年9月以前の住所変更については、「年金受給権者 住所変更届」の提出が必要です。
(注釈2)
住民基本台帳ネットワークで変更後の住所が確認できない場合は、「年金受給権者 住所変更届」と住民票の提出が必要です。

日本国外へ転居する場合、日本国外での住所変更の場合

日本国外へ転居したり、日本国外で住所変更するなど、日本国外に1年以上居住する場合には、「非居住者異動届書」を提出してください。

また、支給年金額が114万円超え(65歳未満の場合60万円超え)で、居住する国が日本と租税条約を締結している国である場合は、「非居住者異動届書」の他に、以下の書類が必要です。

提出書類
居住する国 必要な書類
日本と租税条約を締結している国
(アメリカ以外)
「非居住者異動届書」
「租税条約に関する届出書」(2部)
アメリカ 「非居住者異動届書」
「租税条約に関する届出書」(2部)
「特典条項に関する付表(米)」
IRS(内国税歳入庁)発行の「居住証明書」(様式6166)

「非居住者異動届書」、「租税条約に関する届出書」が必要な場合は、私学事業団まで連絡してください。

なお、日本国外に1年以上居住する場合は、出国するまでに、その年の1月1日から出国するまでの所得について確定申告を行なう必要があります(確定申告の詳細については最寄りの税務署にお問い合わせください)。

担当部署年金部年金第二課
電話:03-3813-5321(代表)

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