このページの先頭です

ヘッダーここから

メニューここまで

本文ここから

在職中(厚生年金保険の被保険者等)の支給停止

老齢の年金を受給している人が、在職中(厚生年金保険の被保険者等)である場合は「年金+賃金」の額が一定の基準額を超えると、年金の全部又は一部の支給が停止されます。

なお、二つ以上の実施機関の老齢の年金の受給がある場合は、二つ以上の年金を一つの年金とみなして支給停止の計算が行なわれ、各年金の停止額は按分により計算されます。

厚生年金保険の被保険者等とは次の場合をいいます。

  1. 一般厚年被保険者(第1号厚生年金被保険者)又は70歳以上で第1号厚生年金保険の適用事業所に勤務する人
  2. 国共済厚年被保険者(第2号厚生年金被保険者)又は70歳以上で第2号厚生年金保険の適用事業所に勤務する人
  3. 地共済厚年被保険者(第3号厚生年金被保険者)又は70歳以上で第3号厚生年金保険の適用事業所に勤務する人
  4. 私学共済厚年被保険者(第4号厚生年金被保険者)又は70歳以上の教職員等
  5. 国会議員又は地方公共団体の議会の議員

具体的な支給停止計算について

厚生年金の被保険者等が在職中の場合、年金(基本月額)と賃金(総報酬月額相当額)の合計が、基準額を超えた場合に支給停止を行ないます。年金、賃金の算出方法及び基準額は、次のとおりとなります。

年金(基本月額)

老齢厚生年金及び退職共済年金の報酬比例部分(給与比例部分)を12で除した額(月額に換算した額)です。

二つ以上の実施機関の老齢の年金の受給権がある場合は、それぞれの年金(基本月額)を合算します。

賃金(総報酬月額相当額)

在職中の老齢厚生年金等を計算する月の標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の総額を12で除した額(月額に換算した額)との合計です。

基準額(令和3年4月時点の基準額です。今後、年金額の改定により変動することがあります。)

  1. 65歳未満のとき・・・28万円
  2. 65歳以上のとき・・・47万円

この金額を用いて、支給停止額は、次の支給停止の計算式から算出されます。

支給停止の計算式

65歳未満のとき

賃金と年金の合計額が28万円以下のときは在職停止による停止額はありません。

  1. 賃金が47万円以下で年金が28万円以下のとき
    支給停止額(月額)={(年金+賃金)-28万円}×2分の1
  2. 賃金が47万円以下で年金が28万円を超えるとき
    支給停止額(月額)=賃金×2分の1
  3. 賃金が47万円を超え年金が28万円以下のとき
    支給停止額(月額)={(47万円+年金)-28万円}×2分の1+(賃金-47万円)
  4. 賃金が47万円を超え年金が28万円を超えるとき
    支給停止額(月額)=47万円×2分の1+賃金-47万円

65歳以上のとき

賃金と年金の合計額が47万円以下のときは在職停止による停止額はありません。

支給停止額(月額)={(年金+賃金)-47万円}×2分の1


  • 退職共済年金の職域部分、経過的職域加算額(退職共済年金)については私学に在職中のときのみ停止になります。
  • 加給年金額については基本月額の支給がある場合に限り支給されます。
  • 経過的加算額、繰下げ加算額については在職停止の対象外となります。

被用者年金制度一元化による配慮措置

一元化により在職中の支給停止の扱いが変更され、変更後の支給停止の扱いが厳しくなることから、一元化前から年金の受給権があり、施行日に引き続き同一の事業所で働いている場合等は支給停止を緩和する配慮措置があります。

  1. 一元化前の計算方法による支給停止額に一元化前の計算方法の支給停止額を除いた総収入(年金と賃金の合計)の10%を加えた額
  2. 一元化前の計算方法による支給停止額に一元化前の計算方法の支給停止額を除いた総収入の額が35万円を超える部分を加えた額

本来の停止額計算と配慮措置に該当した場合の停止額計算

本来の停止額計算と配慮措置に該当した場合の停止額計算のイメージ

担当部署年金部年金第二課
電話:03-3813-5321(代表)

本文ここまで

サブメニューここから

サブメニューここまで

フッターここから

ページ
トップへ

フッターここまで

このページのトップに戻る