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年金等給付Q&A

日本国籍を有しない人に対する脱退一時金の所得税の還付手続き

障害年金受給者の障害程度再認定

遺族厚生年金の年金額

日本国籍を有しない人に対する脱退一時金の所得税の還付手続き

Q1外国人の脱退一時金に関し、所得税の還付手続きについて教えてください。

A1脱退一時金は退職所得として課税の対象となり、非居住者に支給する場合は、原則として支給額の20.42%を源泉徴収することとなっています。しかし、租税条約によっては「選択課税」の規定が適用されたり、あるいは「教授免税」の手続きを行なうことにより、徴収された所得税の全部又は一部が還付されます。

手続きに関する詳細は、日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署にお問い合わせください。

障害年金受給者の障害程度再認定

Q2「診断書」と「障害程度再認定調査票」が送られてきましたが、「診断書」はいつ医療機関で記載してもらえばよいでしょうか。

A2誕生月を含む前3ヶ月以内の障害の状態を医療機関で記載してもらってください。

なお、「障害程度再認定調査票」の提出期限に至急と記載されている人は、私学事業団までご連絡ください。

Q3「診断書」はいつ送られてきますか。

A3障害の年金を決定した後の初めての障害程度の再認定については、「決定・改定・支給年金額変更通知書」に記載している「次回診断書提出年月」の3ヶ月前、障害程度の再認定調査をすでに行なっている人については、再認定の結果をお知らせする通知文に記載されている年月の3ヶ月前に送付します。

遺族厚生年金の年金額

Q4遺族の年金は、死亡した人の年金額のおおむね4分の3になると聞いていたが、実際の決定年金額がそれより少ないのはどうしてですか。

A4遺族の年金は、死亡した人の年金額のうち報酬比例部分と職域部分の4分の3の金額となります。死亡した人の年金額に報酬比例部分と職域部分以外のものが含まれていると、遺族の決定年金額が少なくなる場合があります。また、旧共済年金(受給権発生日が昭和61年3月以前の年金)を受給されている人が死亡された場合は、4分の3にならない場合があります。

Q565歳以降、遺族の年金が減額したのはどうしてですか。

A565歳になると、次のような場合に遺族の年金の額が変更されます。

  1. 遺族の年金に中高齢寡婦加算額が加算されている場合
    中高齢寡婦加算額は65歳までの妻を対象として加算されているため、65歳に到達した月で加算が終了します。
  2. ご自身の老齢の年金(老齢厚生年金又は退職共済年金)の受給権がある場合
    ご自身の老齢の年金を優先的に受給し、遺族の年金が老齢の年金よりも高い場合には、老齢の年金との差額が遺族の年金として支給されます。

関連するQ&A

担当部署年金部年金第一課、年金第二課
電話:03-3813-5321(代表)

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