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共済だよりトピックス(第69号)

令和2年分「公的年金等の源泉徴収票」を送付します

私学事業団から支給される老齢厚生年金などの老齢・退職の年金は、所得税法では「雑所得」として取り扱われ、課税対象になります。

このため、これらの年金を受給している人には、所得税の徴収の有無にかかわらず源泉徴収票を交付しています。

該当する人には、「令和2年分公的年金等の源泉徴収票」を同封しましたので、確定申告などの添付書類として使用してください。

過去に遡って年金の決定をした人や、決定をやり直した人には、該当する年分の源泉徴収票を送付します。税務署で修正申告する際に使用してください。

(注釈)
私学事業団が交付する源泉徴収票には、私学事業団が支給した額のみ記載しています。日本年金機構や公務員共済が支給した額は含まれていません。

なお、次の人には源泉徴収票を同封していません。

  • 所得税法上、非課税である遺族の年金や障害の年金を受給している人
  • 在職中などで令和2年中に年金の支給がなかった人
  • 海外居住者

ただし、上記に該当する人で、「源泉徴収票」に相当する年間に支給された額の証明書が必要な人は、年金第二課支給第一係にご相談ください。

確定申告の手続き

確定申告期間

令和3年2月16日(火曜)~3月15日(月曜)

還付申告は令和3年2月15日(月曜)以前でも税務署で手続きすることができます。

確定申告の対象になる人

次の1~4のいずれかに該当する人は確定申告が必要な人です。

  1. 源泉徴収票の対象となる公的年金等の収入金額が年間400万円を超える人
  2. 公的年金等以外の所得(給与所得等)が年間20万円を超える人
  3. 生命保険料控除·社会保険料控除·医療費控除などにより、所得税の還付が受けられる人
  4. 令和2年分公的年金等の源泉徴収票の「特別の寡婦、寡婦、寡夫」の欄のいずれかに星印があり、かつ令和2年度税制改正の対象となる人

所得税の確定申告の対象とならない人であっても、住民税の申告は必要です。

住民税に関することは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

源泉徴収票の送付住所(お願い)

源泉徴収票は、個人の年金支給額など重要な記録を記載しているため、私学事業団に登録している住所以外には送付することができません。新住所への再交付を希望する場合は、「年金受給権者住所変更届」の余白に「源泉徴収票を新住所に再交付希望」と朱書きして住所変更を届け出てください。新住所宛てに源泉徴収票を再交付します。

担当部署年金部年金第二課
電話:03-3813-5321(代表)

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