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令和元年再計算結果

再計算の趣旨

  • 令和元年は、少なくとも5年ごとに実施することとされている公的年金の財政検証の時期に当たります。これに合わせて、私学共済についても、日本私立学校振興・共済事業団共済規程第26条の2の規定に基づき、厚生年金保険における財政検証の経済前提等を踏まえた経過的職域加算給付(注釈1)及び軽減保険料率(注釈2)の見通しに関する再計算を行ないました。

    (注釈1)
    経過的職域加算給付とは
    平成27年10月の被用者年金制度一元化に伴い、共済年金の職域加算額は廃止されましたが、一元化後に年金を決定した場合、一元化前の期間(平成27年9月までの加入者期間)については、経過措置として職域加算相当額(共済年金)が支給されます。
    ここでは、この職域加算相当額と、一元化前にすでに決定した共済年金の職域加算額等を合わせて「経過的職域加算給付」と総称しています。
    (注釈2)
    軽減保険料率とは
    私学共済においては、被用者年金制度一元化に伴う積立金の仕分け後、なお私学共済に残る積立金(経過的長期給付積立金のことをいいます)を活用して、法律で定められた期間及び軽減幅の範囲内で、私学共済の加入者にかかる厚生年金保険の保険料率の軽減を行なうことができることとされています。
    「軽減保険料率」とは、この軽減後の厚生年金保険の保険料率のことを意味し、その具体的な率は共済規程で定められます。
  • これらの再計算を行なう理由は次のとおりです。

    経過的職域加算給付は、経過的長期給付積立金を主な財源として将来にわたって確実に支給していく必要があります。

    一方、軽減保険料率は、保険料負担軽減額(私学共済加入者にかかる本来の厚生年金保険料率を適用した場合に計算される収入額と、軽減保険料率を適用した場合に計算される収入額との差額)の現在額(注釈)を経過的長期給付積立金で賄うことを前提として設定されます。

    このため、保険料負担軽減額については、経過的長期給付積立金から経過的職域加算給付にかかる実支出額(当該給付に要する費用〔支出〕と当該給付にかかる国庫補助〔収入〕との差額)の現在額(注釈)を差し引いた額の範囲に収まっている必要があります。

    このような経過的職域加算給付及び経過的長期給付積立金と、軽減保険料率の関係性を踏まえ、これらの将来見通しを定期的(少なくとも5年ごと)に確認(計算)し、具体的な軽減保険料率を設定していくことになります。

    (注釈)
    年度ごとに運用利回りで現在額〔平成30年度末時点〕に換算した値

経済前提

再計算を行なうためには、次のような経済前提が必要となります。

  • 物価上昇率
  • 賃金上昇率
  • 運用利回り

今回の再計算では、厚生労働省が公表した令和元年財政検証における経済前提ケースⅠ~Ⅴを前提に計算しています。

加入者数の見通し

軽減保険料率を設定するに当たっては、将来の加入者数を見込む必要があります。

将来の加入者数については、現在、大学・幼稚園をはじめ増加傾向にある学校種別において、加入者数の伸びが令和6年度まで続くものとして推計しています。

また、令和7年度以降の各年度末においては、学校種別ごとの加入者数が、それぞれの学齢対象人口に比例して減少していくように推計しています。

(注釈1)
学齢対象人口は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に発表した、日本の将来推計人口の中位〔出生・死亡〕推計に基づいています。
(注釈2)
加入者の約半数を占める大学の加入者数に影響を及ぼすと思われる18歳人口は、令和2年頃まで横ばいでその後減少していくと見込まれており、その減少が学年の進行により影響を及ぼすのは令和7年頃になると予測しています。

加入者数の見通し加入者数の見通しイメージ

再計算の結果

今回の再計算では、複数の経済前提のいずれのケースでも、

  1. 経過的職域加算給付にかかる実支出額の現在額は、これを賄うべき財源である経過的長期給付積立金〔平成30年度末19,595億円〕を下回ることが確認されたため、経過的職域加算給付の支給に支障はありません(表1)。
    表1 経過的職域加算給付にかかる実支出額の見通し
    年度 ケースⅠ
    実支出額
    ケースⅡ
    実支出額
    ケースⅢ
    実支出額
    ケースⅣ
    実支出額
    ケースⅤ
    実支出額
    令和元年度 2019年度 360億円 360億円 360億円 360億円 360億円
    令和2年度 2020年度 372億円 372億円 372億円 372億円 372億円
    令和7年度 2025年度 435億円 430億円 424億円 409億円 409億円
    令和12年度 2030年度 514億円 507億円 498億円 436億円 434億円
    令和17年度 2035年度 574億円 555億円 533億円 460億円 445億円
    令和22年度 2040年度 613億円 578億円 542億円 461億円 438億円
    令和27年度 2045年度 632億円 577億円 520億円 434億円 404億円
    令和32年度 2050年度 612億円 542億円 473億円 384億円 350億円
    令和37年度 2055年度 551億円 474億円 400億円 320億円 284億円
    令和47年度 2065年度 350億円 284億円 222億円 174億円 147億円
    令和57年度 2075年度 157億円 119億円 87億円 66億円 53億円
    令和67年度 2085年度 39億円 28億円 19億円 14億円 11億円
    令和77年度 2095年度 3億円 2億円 1億円 1億円 1億円
    令和87年度 2105年度 0億円 0億円 0億円 0億円 0億円
    令和97年度 2115年度 0億円 0億円 0億円 0億円 0億円
    実支出額の現在額 12,103億円 11,975億円 11,755億円 11,425億円 11,348億円

  2. その上でさらに保険料を法律上の最大軽減幅で軽減(表2)したとしても、経過的長期給付積立金から経過的職域加算給付にかかる実支出額の現在額を除いた額で、保険料負担軽減額の現在額を賄える見通しです。
    なお、令和2年4月から5年間適用される軽減保険料率については、令和2年1月に開催される共済運営委員会で審議される予定です。
    表2 保険料負担軽減額の見通し
    年度 軽減幅(最大)
    4月~8月
    軽減幅(最大)
    9月~翌年3月
    保険料負担軽減額(最大)ケースⅠ 保険料負担軽減額(最大)ケースⅡ 保険料負担軽減額(最大)ケースⅢ 保険料負担軽減額(最大)ケースⅣ 保険料負担軽減額(最大)ケースⅤ
    令和元年度 2019年度 1.151% 0.797% 298億円 298億円 298億円 298億円 298億円
    令和2年度 2020年度 1.151% 0.797% 305億円 305億円 305億円 305億円 305億円
    令和3年度 2021年度 1.151% 0.797% 312億円 312億円 312億円 312億円 312億円
    令和4年度 2022年度 1.151% 0.797% 321億円 321億円 321億円 317億円 317億円
    令和5年度 2023年度 1.151% 0.797% 331億円 331億円 331億円 322億円 322億円
    令和6年度 2024年度 1.151% 0.797% 342億円 342億円 342億円 328億円 328億円
    令和7年度 2025年度 1.151% 0.797% 352億円 352億円 352億円 332億円 332億円
    令和8年度 2026年度 1.151% 0.797% 362億円 362億円 362億円 334億円 334億円
    令和9年度 2027年度 0.849% 0.495% 263億円 263億円 263億円 239億円 239億円
    令和10年度 2028年度 0.495% 0.141% 129億円 129億円 129億円 115億円 115億円
    令和11年度 2029年度 0.141% 0% 29億円 29億円 29億円 26億円 26億円
    保険料負担軽減額(最大)の現在額 2,801億円 2,801億円 2,801億円 2,713億円 2,713億円

【参考】保険料率の状況 保険料率の状況イメージ

担当部署企画室・数理統計室
電話:03-3813-5321(代表)

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