このページの先頭です

ヘッダーここから

メニューここまで

本文ここから

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、受給資格期間を満たしていて、国民年金の被保険者期間がある場合に65歳から支給されます。

受給資格期間についてはこちら(年金を受けるのに必要な加入期間)

年金額

老齢基礎年金の年金額は、20歳に達した月から60歳に達した月の前月までの40年間保険料を納めた場合で780,900円(令和3年4月から)となります。保険料免除期間や未納、未加入期間がある人は、その分減額されます。

老齢基礎年金の年金額

老齢基礎年金の請求先

老齢基礎年金の決定及び支給は日本年金機構が行ないますが、その請求書の提出先は受給権者の年金加入経歴によって次のとおり異なります。

提出先
項番 年金制度の加入経歴等 請求書の提出先
1 加入経歴が私学共済のみの人 私学事業団
2 私学共済以外の加入経歴がある人
(項番3に該当する場合を除きます)
最寄りの年金事務所
3 日本年金機構から特別支給の老齢厚生年金の決定を受けている人 日本年金機構

配偶者にかかる振替加算

老齢厚生年金(退職共済年金)や障害厚生年金(障害共済年金)の配偶者加給年金の対象となっている昭和41年4月1日以前に生まれた人が、65歳に達して受ける老齢基礎年金は、その人の生年月日に応じて一定の額が加算されます。これを振替加算といいます。

なお、配偶者加給年金は対象者である配偶者が65歳になると失権します。

配偶者加給年金についてはこちら(加給年金額)

支給の繰上げ

老齢基礎年金の支給は65歳からが原則ですが、60歳から64歳までの間に支給を繰上げて請求することができます。

ただし、支給の繰上げをすると、年金額は一定の割合で減額になり、この減額率は終生変わりません。

繰上げ支給における減額の率

1ヶ月あたり0.5%(昭和16年4月2日以後生まれの人)

また、生年月日に応じて繰上げ支給を受ける方法が異なります。

  1. 昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までに生まれた人
    老齢基礎年金の繰上げ支給を受けても、原則として退職共済年金は停止されず併給されます。この生年月日の人は、老齢基礎年金の全額を対象として繰上げ支給を受ける方法しかありません。
  2. 昭和28年4月2日以降に生まれた人
    原則として、この生年月日の人は老齢基礎年金の全額を対象として繰上げ支給を受ける方法しかありません。また、老齢厚生年金と一体的に繰り上げることとなり、いずれの年金も終身減額されたものとなります。

支給の繰下げ

老齢基礎年金の支給は65歳からが原則ですが、65歳からの支給を先送りして、66歳以降から受給することができます。これを「支給の繰下げ請求」といいます。

支給の繰下げをすると、年金額は一定の割合で増額になります。この増額率は終生変わりません。

なお、老齢基礎年金は、第1号から第4号厚生年金の支給の繰下げに関わらず繰下げ請求をすることができます。

老齢厚生年金の支給の繰下げについてはこちら

繰下げ支給における増額の率

1ヶ月あたり0.7%(昭和16年4月2日以後生まれの人)

担当部署年金部年金第一課
電話:03-3813-5321(代表)

本文ここまで

サブメニューここから

サブメニューここまで

フッターここから

ページ
トップへ

フッターここまで

このページのトップに戻る