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65歳前の年金

老齢厚生年金(特別支給)

65歳前の老齢厚生年金の受給要件は、次の1から3の要件をすべて満たした場合に受給権が発生し、その翌月から65歳到達月分まで支給されます。

  1. 受給資格期間を満たしていること
    受給資格期間についてはこちら(年金を受けるのに必要な加入期間)
  2. 厚生年金の被保険者期間(第1号から第4号厚生年金被保険者期間 の合算)が1年以上あること
  3. 生年月日に応じた年齢(下表参照)に達していること
支給開始年齢
生年月日 支給開始年齢
昭和29年10月2日~昭和30年4月1日 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日 64歳
(注釈)
表に掲載の生年月日は、基本的に一元化後に発生する老齢厚生年金の対象者を掲載しています。

老齢厚生年金の支給繰上げ

昭和28年4月2日以後に生まれた人は、60歳では年金の受給権は発生しません。

ただし、受給資格期間を満たしている人で、厚生年金の被保険者期間が1年以上ある場合、60歳から上表の支給開始年齢に達するまでの間に、老齢厚生年金を繰り上げて請求することができます。

受給資格期間についてはこちら(年金を受けるのに必要な加入期間)

  • 老齢厚生年金を繰上げ請求する場合、老齢基礎年金(国民年金)も一体的に繰上げ請求しなければなりません(他号の老齢厚生年金についても一体で繰上げ請求となります)。
  • 繰上げ請求した場合の老齢厚生年金は、請求した月から支給開始年齢に達する月の前月までの月数1月あたり100分の0.5の割合で終身減額されます。この減額率は老齢基礎年金も同様です。
  • 繰上げ請求した場合でも、在職中は標準報酬月額や標準賞与額により年金額の一部又は全部が支給停止となります。
  • 国民年金に任意加入している人は繰上げ請求をすることができません。

障害者又は長期在職の特例

65歳前の老齢厚生年金の受給権者で、下記に該当する場合は、老齢厚生年金の額に定額部分が加算される特例があります。

ただし、第1号~第4号厚生年金被保険者である間は、特例に該当しません。

  • 障害等級1~3級に該当する場合・・・請求手続きが必要
  • 私学共済制度単独での年金算定期間が44年以上ある場合
担当部署年金部年金第一課
電話:03-3813-5321(代表)

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