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年金等給付

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65歳からの年金

65歳前に「特別支給の退職共済年金」の決定を受けている人は、65歳に達すると受給権が消滅し、2階部分は、新たに「本来支給の老齢厚生年金」になります。

なお、平成27年9月までの3階部分(職域加算部分)は、「経過的職域加算額」(共済年金)となります。

「本来支給の老齢厚生年金」及び「経過的職域加算額」は、65歳以降も引き続き私学事業団が支給します(下図を参照)。

また、日本年金機構から「老齢基礎年金」が支給されます。

65歳からの老齢厚生年金と老齢基礎年金

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、受給資格期間を満たしていて、国民年金の被保険者期間がある場合に65歳から支給されます。

受給資格期間についてはこちら(年金を受けるのに必要な加入期間)

年金額

老齢基礎年金の年金額は、20歳に達した月から60歳に達した月の前月までの40年間保険料を納めた場合で780,100円(平成31年4月から)となります。保険料免除期間や未納、未加入期間がある人は、その分減額されます。

年金額

老齢基礎年金の請求先

老齢基礎年金の決定及び支給は日本年金機構が行ないますが、その請求書の提出先は受給権者の年金加入経歴によって次のとおり異なります。

提出先
項番 年金制度の加入経歴等 請求書の提出先
1 加入経歴が私学共済のみの人 私学事業団
2 私学共済以外の加入経歴がある人
(項番3に該当する場合を除きます)
最寄りの年金事務所
3 日本年金機構から特別支給の老齢厚生年金の決定を受けている人 日本年金機構

配偶者にかかる振替加算

老齢厚生年金(退職共済年金)や障害厚生年金(障害共済年金)の配偶者加給年金の対象となっている昭和41年4月1日以前に生まれた人が、65歳に達して受ける老齢基礎年金は、その人の生年月日に応じて一定の額が加算されます。これを振替加算といいます。

なお、配偶者加給年金は対象者である配偶者が65歳になると失権します。

配偶者加給年金についてはこちら(加給年金額)

支給の繰上げ

老齢基礎年金の支給は65歳からが原則ですが、60歳から64歳までの間に支給を繰上げて請求することができます。

ただし、支給の繰上げをすると、年金額は一定の割合で減額になり、この減額率は終生変わりません。


繰上げ支給における減額の率

一ケ月あたり0.5%(昭和16年4月2日以後生まれの人)

また、生年月日に応じて繰上げ支給を受ける方法が異なります。

  1. 昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までに生まれた人
    老齢基礎年金の繰上げ支給を受けても、原則として退職共済年金は停止されず併給されます。この生年月日の人は、老齢基礎年金の全額を対象として繰上げ支給を受ける方法しかありません。
  2. 昭和28年4月2日以降に生まれた人
    原則として、この生年月日の人は老齢基礎年金の全額を対象として繰上げ支給を受ける方法しかありません。また、老齢厚生年金と一体的に繰り上げることとなり、いずれの年金も終身減額されたものとなります。

支給の繰下げ

老齢基礎年金の支給は65歳からが原則ですが、65歳からの支給を先送りして、66歳以降から受給することができます。これを「支給の繰下げ請求」といいます。

支給の繰下げをすると、年金額は一定の割合で増額になります。この増額率は終生変わりません。

なお、老齢基礎年金は、第1号から第4号厚生年金の支給の繰下げに関わらず繰下げ請求をすることができます。

老齢厚生年金の支給の繰下げについてはこちら


繰下げ支給における増額の率

1ケ月あたり0.7%(昭和16年4月2日以後生まれの人)

老齢厚生年金(本来支給)

65歳からの老齢厚生年金は、受給資格期間を満たしていて、厚生年金保険の被保険者期間がある場合に65歳で受給権が発生します。

受給資格期間についてはこちら(年金を受けるのに必要な加入期間)

例 22歳で私立学校へ就職して62歳で退職した場合

22歳で私立学校へ就職して62歳で退職した場合

老齢厚生年金の構成

老齢厚生年金の構成のイメージ

経過的加算額

私学事業団が決定・支払いをする老齢厚生年金において、第4号厚生年金被保険者期間のうち20歳から60歳までの期間分の1階部分は老齢基礎年金(国民年金)の算定期間となるため、当該老齢厚生年金においては、定額部分(期間B+期間Cの期間に比例して算定される額)から第4号厚生年金被保険者期間にかかる老齢基礎年金相当分(老齢基礎年金×期間B /480月)が控除されます。

ただし、20歳未満並びに60歳以後の第4号厚生年金被保険者期間(期間C)は老齢基礎年金の算定期間とならないことなどから、定額部分と老齢基礎年金相当額との差額は、老齢厚生年金の「経過的加算額」として支給されます。

算式

算式のイメージ

(注釈)
定額部分=1,626円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数(期間B+期間C)

平均標準報酬額及び平均標準報酬月額

年金の額は、平均標準報酬額を基に算出します。

ただし、被保険者期間の全部又は一部が平成15年3月以前である場合は、当該被保険者期間については平均標準報酬月額を基に算出します。

平均標準報酬額及び平均標準報酬月額

平均標準報酬額

「平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額を再評価した後の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額」です。

平均標準報酬月額

原則として「平成15年3月以前の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を再評価した後の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額」です。

(注釈)
平均標準報酬月額の計算において、昭和61年4月1日より前の被保険者期間を有する場合は、平均標準報酬月額の計算方法が異なることがあります。

報酬比例部分

期間B+期間Cの報酬と期間の長さに比例した額

期間B+期間Cの報酬と期間の長さに比例した額のイメージ

加給年金額

基本的に老齢厚生年金の受給権者が65歳の時点で、次の要件を満たしているときに、加給年金額が加算されます。

  • 老齢厚生年金の算定期間(第1号厚生年金から第4号厚生年金の合計)が20年以上あること
  • 受給権者と生計維持関係のある(注釈)次のいずれかの対象者がいること
    1. 65歳未満の配偶者(事実婚を含む)
    2. 18歳の年度末に達していない子
    3. 20歳未満であり1級又は2級の障害の状態にある子
(注釈)
生計維持関係のあるとは
 生計を共にしている配偶者や子の年間収入が850万円(又は年間所得が655万5千円)未満である場合は生計維持関係があるものと認められます。
 また、年間収入が850万円を超えていても、近い将来(おおむね5年以内)に定年退職等により、恒常的収入(所得)が客観的にみて減少することが確認できるときは認められます。

加給年金額(金額は平成31年4月1日時点)

  • 配偶者 224,500円
  • 1人目・2人目の子 224,500円
  • 3人目以降の子 74,800円

また、昭和9年4月2日以後に生まれた受給権者には、配偶者の加給年金額に、さらに次の表の額が特別加算されます。

特別加算額
受給権者の生年月日 特別加算額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日 33,200円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 66,200円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 99,400円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 132,500円
昭和18年4月2日~ 165,600円

老齢厚生年金の支給の繰下げ

「本来支給の老齢厚生年金」の支給開始を1年以上繰り下げる(遅らせる)ことによって、繰り下げた月数に応じて増額(1月あたり0.7%増)された老齢厚生年金を受給することができます。繰下げ期間は、最長5年です。

なお、支給の繰下げは、他の実施機関(注釈)の老齢厚生年金(老齢基礎年金を除きます)と一体的に行なわなければなりません。一方のみ繰り下げることはできませんので、ご注意ください。ただし、老齢基礎年金は、老齢厚生年金と同時に繰り下げる必要はありません。

(注釈)
日本年金機構や公務員共済のことをいいます。

支給繰下げのイメージ

繰下げ加算額の計算(*3)

支給の繰下げをすると、老齢厚生年金の額に繰下げ加算額が加算されます。

この繰下げ加算額は、老齢厚生年金の受給権を取得した月の前月までの第4号厚生年金被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金を基に、仮に支給繰下げを行なわなかった場合に受給したであろう年金額(注釈)や繰り下げた期間等により算定されます。

(注釈1)
受給権者が在職中の場合、在職支給額(停止後の額)が繰下げ加算額を算出するための対象額となります。
(注釈2)
加給年金額は対象額にはなりません。

支給の繰下げをすることができない場合

障害基礎年金以外の障害給付又は遺族給付(以下、「障害給付等」といいます)の受給権を有している人(注釈)は、支給繰下げをすることができません。

(注釈)
老齢厚生年金の受給権を取得してから1年以内に障害給付等の受給権を取得した場合も、支給繰下げをすることはできません。
 また、1年を経過した後に障害給付等の受給権を取得した場合は、それ以降繰下げることができなくなります。
担当部署年金部年金第一課
電話:03-3813-5321(代表)

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