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マイナンバー制度について

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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

「マイナンバー(以下「個人番号」といいます)制度(以下「番号制度」といいます)」は、住民票を有するすべての人に12桁の番号を付し、複数の行政機関等に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することによって社会保障・税番号制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。


国全体における番号制度の導入の流れ

国全体としては、以下のスケジュールで番号制度が導入されています。

国全体における番号制度の導入の流れ(イメージ)

(注釈)
情報連携とは
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)に基づき、これまで加入者等が行政や私学事業団の各種事務手続きで提出する必要があった書類を省略することができるよう、番号制度における情報提供ネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人番号から生成された符号をもとに、法令の定める範囲で情報をやり取り(情報照会及び情報提供)することです。

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私学事業団における個人番号の利用目的

私学事業団は、番号法等に基づき、加入者及びその被扶養者、年金受給権者及びその扶養親族、任意継続加入者及びその被扶養者等から収集した個人番号を、以下の事務に利用し適正に取り扱います。

1.私立学校教職員共済法による事務(番号法別表第1の22の項)

  • 短期給付の支給に関する審査等
  • 年金給付の支給に関する審査等
  • 福祉事業の実施に関する事務

2.厚生年金保険法による事務(番号法別表第1の24の項)

  • 年金給付の支給に関する審査等
  • 一時金の支給に関する審査等
  • 保険料その他徴収金の徴収に関する事務

3.所得税法その他関連法令に規定する事務

私学事業団の番号制度の取り扱い

私学事業団の番号制度の取り扱い等は以下のとおりです。

1.年金者及び扶養親族等の個人番号の取り扱い (平成28年1月から)

すでに年金を受け取っている人及びこれから年金の請求をする人は、私学事業団が税務署に提出する書類に個人番号の記入が必要となるため、年金者と扶養親族の個人番号を収集します。

扶養親族の個人番号については、年金者本人が調査票に扶養親族の個人番号を記入する際に、扶養親族本人から個人番号カード等の提示等をしてもらい、調査票に記入した個人番号に誤りがないことを確認してください。

老齢厚生年金の請求書を私学事業団に提出する際は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に年金者本人及び扶養親族の個人番号の記入が必要です。

(注釈1)
年金者本人の個人番号については、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記入された個人番号に誤りがないことを確認するため、番号法第14条第2項により、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から個人番号を取得します。
(注釈2)
扶養親族の個人番号については、年金者本人が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に扶養親族の個人番号を記入する際に扶養親族本人から個人番号カード等の提示等をしてもらい、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記入した個人番号に誤りがないことを確認してください。

2.積立貯金における個人番号の取り扱い (平成28年1月から)

税務署に提出する積立貯金の非課税貯蓄申告書等に個人番号の記入が必要です。

私学事業団への非課税貯蓄申告書等の提出の際に、加入者は個人番号カード等を学校法人等へ提示すること等が必要です。

積立貯金にかかる詳細はこちら

3.積立共済年金・共済定期保険・アイリスプランにおける個人番号の取り扱い(平成28年1月から)

税務署に提出する書類に個人番号の記入が必要となるため、一時金受取金額が100万円超、年金受取金額が年額20万円超等の場合の積立共済年金等の給付金等請求時の個人番号申告書に個人番号カードの写し等の添付が必要です。

積立共済年金にかかる詳細はこちら

共済定期保険にかかる詳細はこちら

アイリスプランにかかる詳細はこちら

4.加入者及び被扶養者の個人番号の収集 (平成29年1月から)

「資格取得報告書」及び「被扶養者認定申請書」並びに「国民年金第3号被保険者関係届」(平成30年4月から)を私学事業団に提出する際は、加入者本人や被扶養者の個人番号の記入が必要です。

(注釈)
平成29年1月時点ですでに加入者・被扶養者である人については、番号法第14条第2項により、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から個人番号を取得しました。

5.年金請求者の年金請求書等の変更 (平成30年4月から)

情報連携の実施に向け「年金請求書」及び「各種届出書」については、今まで「基礎年金番号」(10桁)を記入していた欄を、「個人番号(又は基礎年金番号)」(12桁)の記入欄へ変更しました。

6.情報提供ネットワークシステムを介した情報連携 (令和元年7月1日現在)

私学事業団における短期給付事業及び年金等給付事業の各業務において、情報提供ネットワークシステムを介した情報連携を順次開始しています。

  • 短期給付事業(平成30年7月から試行運用後、10月から本格運用開始)

短期給付事業においては、平成30年7月からの試行運用を経て、情報連携による所得等に関する情報の確認にかかる事務手続きについて、平成30年10月から本格運用を開始しています。

本格運用開始時点において「情報連携可能な事務手続及び省略可能な書類」の詳細はこちら[PDF形式/81KB]

なお、今後も情報連携により書類の省略が可能であると確認できた事務手続きについては、随時、私学共済ホームページ及び広報誌等でお知らせします。

  • 年金等給付事業(情報照会:平成31年4月から試行運用開始後、7月から本格運用開始)
           (情報提供:令和元年6月から試行運用開始)

年金等給付事業の情報連携においては、情報照会を平成31年4月からの試行運用を経て、年金請求書等の審査に用いるために、地方公共団体等へ所得に関する情報等の照会について、令和元年7月から本格運用を開始しています。

私学事業団への年金請求時に必要な添付書類の一部は、情報連携により確認することで、省略できるようになりました。

主に、生計同一・生計維持確認に必要な住民票関係(住民票の写し)や地方税関係(課税証明書)などの書類の添付が省略可能です。

ただし、各年金請求にかかる事務手続きは、個々の条件により異なる場合もありますので、省略できない書類やその他必要な書類を求めることがあります。

添付書類については、各年金請求書に同封されている案内文をご覧ください。

また、私学事業団から地方公共団体等への情報提供については、令和元年6月から試行運用を開始しています。

情報提供の本格運用が開始されると、年金受給者が行政機関や市区町村等に各種申請・届け出等をする際に、これまで必要とされていた添付書類の一部が省略できるようになります。

詳しくは、申請・届け出先の行政機関や市区町村等にお問い合わせください。

なお、試行運用から本格運用への移行時期については、決まり次第、私学共済ホームページ及び広報誌等でお知らせします。

7.番号法第16条に基づく本人確認

私学事業団が個人番号の提供を受ける場合、番号法第16条に基づき、本人確認を実施します。

資格関連事務について本人確認の詳細はこちら[PDF形式/1.5MB]

年金関連事務について本人確認の詳細はこちら[PDF形式/308KB]

(お願い)

各申請(申告)の際に住民票の添付が必要となる場合、私学事業団が個人番号の提供を求めていないときは、市区町村から個人番号を非表示にした住民票を発行してもらい添付してください。

なお、番号制度の利用拡大に伴い、私学事業団が個人番号の記入又は申告を依頼する申請書類等は今後増える可能性がありますが、その際は私学共済ホームページ及び広報誌等でお知らせします。

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マイナンバー(社会保障・税番号)制度にかかるQ&A

Q1私学事業団の短期給付事業及び年金等給付事業において個人番号を利用できる根拠はあるのですか。

A1番号法第9条により、同法別表第1に個人番号を利用できる者と、利用できる事務が規定されています。

この別表第1において、私学事業団は、短期給付事業及び年金等給付事業において個人番号を利用できる個人番号利用事務実施者として規定されています。(別表第1の22)

また、番号法の第19条及び第21条により、同法別表第2に私学事業団が特定個人情報の提供を求める情報提供者と特定個人情報の内容が規定されています。

さらに、同法別表第2に私学事業団に特定個人情報の提供を求める情報照会者と特定個人情報の内容が規定されており、私学事業団は義務として特定個人情報の提供をする必要があります。

Q2私学事業団に提出する申請書類等のうち、どの申請書類等に個人番号を記入又は申告しなければならないのでしょうか。

A2平成31年4月時点で私学事業団が個人番号の記入又は申告をお願いする申請書類等は以下のとおりです。

  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • 積立貯金の非課税貯蓄申告書等
  • 積立共済年金・共済定期保険・アイリスプランの給付金・保険金請求時の個人番号申告書
  • 資格取得報告書
  • 被扶養者認定申請書
  • 国民年金第3号被保険者関係届
  • 年金請求書及び各種届出書

Q3「番号制度」の詳細を知りたいのですが。

A3内閣官房ホームページ及び国税庁ホームページを参照してください。

内閣官房ホームページ

国税庁ホームページ

担当部署企画室
電話:03-3813-5321(代表)

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