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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

「個人番号(以下「マイナンバー」といいます)及び番号制度(以下「マイナンバー制度」といいます)」は、住民票を有するすべての人に12桁の番号を付し、複数の行政機関等に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することによって社会保障・税番号制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。


国全体におけるマイナンバーの導入の流れ

国全体としては、以下のスケジュールでマイナンバーが導入されています。

国全体における番号制度の導入の流れ(イメージ)

(注釈)
情報連携とは
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)に基づき、これまで加入者等が行政や私学事業団の各種事務手続きで提出する必要があった書類を省略することができるよう、マイナンバー制度における情報提供ネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに、法令の定める範囲で情報をやり取り(情報照会及び情報提供)することです。

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私学事業団におけるマイナンバーの利用目的

私学事業団は、番号法等に基づき、加入者及びその被扶養者、年金受給権者及びその扶養親族、任意継続加入者及びその被扶養者等から収集したマイナンバーを、以下の事務に利用し適正に取り扱います。

1.私立学校教職員共済法による事務(番号法別表第1の22の項)

  • 短期給付の支給に関する審査等
  • 年金給付の支給に関する審査等
  • 福祉事業の実施に関する事務

2.厚生年金保険法による事務(番号法別表第1の24の項)

  • 年金給付の支給に関する審査等
  • 一時金の支給に関する審査等
  • 保険料その他徴収金の徴収に関する事務

3.所得税法その他関連法令に規定する事務

私学事業団のマイナンバー制度の取り扱い

私学事業団のマイナンバー制度の取り扱い等は以下のとおりです。

1.年金者及び扶養親族等のマイナンバーの取り扱い (平成28年1月から)

すでに年金を受け取っている人及びこれから年金の請求をする人は、私学事業団が税務署に提出する書類にマイナンバーの記入が必要となるため、年金者と扶養親族のマイナンバーを収集します。

扶養親族のマイナンバーについては、年金者本人が調査票に扶養親族のマイナンバーを記入する際に、扶養親族本人からマイナンバーカード等の提示等をしてもらい、調査票に記入したマイナンバーに誤りがないことを確認してください。

老齢厚生年金の請求書を私学事業団に提出する際は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に年金者本人及び扶養親族のマイナンバーの記入が必要です。

(注釈1)
年金者本人のマイナンバーについては、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記入されたマイナンバーに誤りがないことを確認するため、番号法第14条第2項により、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)からマイナンバーを取得します。
(注釈2)
扶養親族のマイナンバーについては、年金者本人が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に扶養親族のマイナンバーを記入する際に扶養親族本人からマイナンバーカード等の提示等をしてもらい、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記入したマイナンバーに誤りがないことを確認してください。

2.積立貯金におけるマイナンバーの取り扱い (平成28年1月から)

税務署に提出する積立貯金の非課税貯蓄申告書等にマイナンバーの記入が必要です。

私学事業団への非課税貯蓄申告書等の提出の際に、加入者はマイナンバーカード等を学校法人等へ提示すること等が必要です。

積立貯金にかかる詳細はこちら

3.積立共済年金・共済定期保険・アイリスプランにおけるマイナンバーの取り扱い(平成28年1月から)

税務署に提出する書類にマイナンバーの記入が必要となるため、一時金受取金額が100万円超、年金受取金額が年額20万円超等の場合の積立共済年金等の給付金等請求時の個人番号申告書にマイナンバーカードの写し等の添付が必要です。

積立共済年金にかかる詳細はこちら

共済定期保険にかかる詳細はこちら

アイリスプランにかかる詳細はこちら

4.加入者及び被扶養者のマイナンバーの収集 (平成29年1月から)

「資格取得報告書」及び「被扶養者認定申請書」並びに「国民年金第3号被保険者関係届」(平成30年4月から)を私学事業団に提出する際は、加入者本人や被扶養者のマイナンバーの記入が必要です。

(注釈)
平成29年1月時点ですでに加入者・被扶養者である人については、番号法第14条第2項により、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)からマイナンバーを取得しました。

5.年金請求者の年金請求書等の変更 (平成30年4月から)

情報連携の実施に向け「年金請求書」及び「各種届出書」については、今まで「基礎年金番号」(10桁)を記入していた欄を、「個人番号(又は基礎年金番号)」(12桁)の記入欄へ変更しました。

6.情報提供ネットワークシステムを介した情報連携 (令和2年6月15日現在)

私学事業団における短期給付事業及び年金等給付事業の各業務において、情報提供ネットワークシステムを介した情報連携を順次開始しています。

  • 短期給付事業(平成30年10月から)

短期給付事業においては、平成30年7月からの試行運用を経て、情報連携による所得等に関する情報の確認にかかる事務手続きについて、平成30年10月から本格運用を開始しています。

本格運用開始時点において「情報連携可能な事務手続及び省略可能な書類」の詳細はこちら[PDF形式/81KB]

なお、今後も情報連携により書類の省略が可能であると確認できた事務手続きについては、随時、私学共済ホームページ及び広報誌等でお知らせします。

  • 年金等給付事業(情報照会:令和元年7月から)
           (情報提供:令和元年10月から)

年金等給付事業においては、年金請求書等の審査に用いるために、地方公共団体等へ所得等に関する情報照会を平成31年4月からの試行運用を経て、令和元年7月から本格運用を開始しています。

私学事業団への年金請求時に必要な添付書類の一部は、情報連携により確認することで、省略できるようになりました。

主に、生計同一の確認で求めていた住民票関係(住民票の写し)や生計維持の確認で求めていた地方税関係(課税証明書)などの書類の添付が省略可能です。

ただし、生年月日を確認するための住民票又は戸籍抄本等は省略できません。その他、個々の条件により省略できない書類やその他必要な書類を求めることがあります。

添付書類については、各年金請求書に同封されている案内文をご覧ください。

また、私学事業団から地方公共団体等への情報提供については、令和元年6月からの試行運用を経て、令和元年10月から本格運用を開始しています。

情報提供を行なうことにより、年金受給者が行政機関や市区町村等に各種申請・届け出等をする際、これまで必要とされていた添付書類の一部が省略できるようになります。

省略できる書類についての詳細は、申請・届け出先の行政機関や市区町村等にお問い合わせください。

(注釈)
児童手当の申請等に必要な私学共済制度の加入期間にかかる情報連携の利用については、令和2年6月1日より本格運用となりました。
同日以降は児童手当の申請等の際に、加入者証の提示が省略できます。

7.番号法第16条に基づく本人確認(令和2年6月15日現在)

私学事業団がマイナンバーの提供を受ける場合、番号法第16条に基づき、本人確認を実施します。

資格関連事務について本人確認の詳細はこちら[PDF形式/326KB]

年金関連事務について本人確認の詳細はこちら[PDF形式/140KB]

(お願い)

各申請(申告)の際に住民票の添付が必要となる場合、私学事業団がマイナンバーの提供を求めていないときは、市区町村からマイナンバーを非表示にした住民票を発行してもらい添付してください。

なお、マイナンバー制度の利用拡大に伴い、私学事業団がマイナンバーの記入又は申告を依頼する申請書類等は今後増える可能性がありますが、その際は私学共済ホームページ及び広報誌等でお知らせします。

8.死亡者のマイナンバーの取り扱い(令和2年10月26日現在)

私立学校教職員共済法施行規則が改正(令和2年10月26日改正)され、各種手続きの際に、死亡者のマイナンバーは記載不要と規定されました。

死亡者のみに使用される様式は、該当様式から死亡者のマイナンバー記載欄を削除します。死亡者以外の場合にも共通して使用される様式は、マイナンバー記載欄の削除はしませんが、死亡者のマイナンバーの記載は不要とし、記載がなくても有効な申請として取り扱います。

9.マイナンバーカードの健康保険証利用及び加入者証等の取り扱い(令和3年4月時点)

オンライン資格確認については、令和3年3月から本格運用することとしていましたが、保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」といいます)、医療保険者等におけるシステムの安定性確保やデータの正確性担保などの観点から、一部保険医療機関等による本格運用前テスト(以下「プレ運用」といいます)を継続したうえで、遅くとも10月までに、本格運用を開始するとされました。

本格運用の開始につきましては、詳細が分かり次第改めて掲載します。

オンライン資格確認本格運用開始後には、就職・転職・氏名変更をしても資格取得等の手続き済みであれば、加入者証及び加入者被扶養者証(以下「加入者証等」といいます)の発行を待たずにマイナンバーカードで受診でき、保険医療機関等は最新の資格情報をオンラインで確認できます(このしくみを、オンライン資格確認といいます)。

現在、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、保険医療機関等のシステム整備を行なっており、「令和5年3月末にはおおむねすべての保険医療機関等での導入を目指す」こととされています。

(注釈)
マイナンバーカードの健康保険証利用は、ICチップの電子証明書を用いて行ないますのでマイナンバーは使いません。

現行、加入者とその被扶養者は同じ加入者番号を使用していますが、オンライン資格確認の開始に伴い、個人単位で資格情報等のデータを識別するために、新たに一人一人に2ケタの番号(以下「枝番」といいます)を追加します。

令和3年3月以降、新たに交付する以下の証にはこの枝番が表示されます。

  • 「加入者証」「加入者被扶養者証」「高齢受給者証」「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」

ご注意ください!

オンライン資格確認の導入後も資格取得報告等の各種事務手続きに変更はありません。

令和3年3月以降に交付する加入者証等から、2ケタの枝番が印字されていますが、それ以前に交付されたお手元の加入者証等も引き続き保険医療機関等で健康保険証として使用できますので、回収や返納の必要はありません。

プレ運用期間中については、オンライン資格確認等システムを導入した保険医療機関等を受診する場合であっても、マイナンバーカードだけでなく、加入者証等や高齢受給者証等を併せて持参してください。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、初回登録が必要となります。初回登録を支援するための窓口も各市区町村に開設されています。

マイナンバーに関するお問い合わせは「マイナンバー総合フリーダイヤル」をご利用ください。

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178

関連リンク

厚生労働省「マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします」はこちら

プレ運用として健康保険証利用に対応する医療機関は、以下のページを参照してください。

厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」はこちら

マイナンバー(社会保障・税番号)制度にかかるQ&A

Q1私学事業団の短期給付事業及び年金等給付事業においてマイナンバーを利用できる根拠はあるのですか。

A1番号法第9条により、同法別表第1にマイナンバーを利用できる者と、利用できる事務が規定されています。

この別表第1において、私学事業団は、短期給付事業及び年金等給付事業においてマイナンバーを利用できるマイナンバー利用事務実施者として規定されています。(別表第1の22)

また、番号法の第19条及び第21条により、同法別表第2に私学事業団が特定個人情報の提供を求める情報提供者と特定個人情報の内容が規定されています。

さらに、同法別表第2に私学事業団に特定個人情報の提供を求める情報照会者と特定個人情報の内容が規定されており、私学事業団は義務として特定個人情報の提供をする必要があります。

Q2私学事業団に提出する申請書類等のうち、どの申請書類等にマイナンバーを記入又は申告しなければならないのでしょうか。

A2平成31年4月時点で私学事業団がマイナンバーの記入又は申告をお願いする申請書類等は以下のとおりです。

  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • 積立貯金の非課税貯蓄申告書等
  • 積立共済年金・共済定期保険・アイリスプランの給付金・保険金請求時の個人番号申告書
  • 資格取得報告書
  • 被扶養者認定申請書
  • 国民年金第3号被保険者関係届
  • 年金請求書及び各種届出書

Q3「マイナンバー制度」の詳細を知りたいのですが。

担当部署企画室
電話:03-3813-5321(代表)

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