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市区町村等の医療費助成を受けているとき

市区町村から医療費の助成を受けて、医療機関等の窓口負担が減免されているときは、一部負担金払戻金や家族療養費付加金などの支給対象にならないことがあります。

これは、医療費助成と健康保険の負担軽減のための給付の重複給付を避けるためです。重複して給付を受けていることがわかったときは、私学事業団に返納していただくことがあります。私学事業団では、重複給付を回避するため、給付金の調整が行なえるようあらかじめ情報を登録していますので、市区町村から医療費の助成を受け始めたときは、私学事業団へ電話又は「医療費助成資格(登録・終了・変更・更新)届書」等により連絡をお願いします。

注意事項

  • 市区町村の医療費助成であっても、一旦医療費の自己負担額を全額支払い、後日市区町村の窓口で払い戻しを受けるものについては、連絡は必要ありません。
  • 医療機関から私学事業団に提出される診療報酬明細書に医療費助成の情報が記載されている市区町村についても、連絡は不要です。
  • 市区町村の医療費助成により医療機関等の窓口負担が減免されていて、私学事業団から高額療養費の支給を受けたときは、市区町村から高額療養費相当分の返還を求められることもありますので、あらかじめご承知おきください。
  • 詳しくは「乳幼児医療費助成について届け出が不要な自治体」を参照してください。
担当部署 業務部短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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