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平成30年分の確定申告から使用できる「医療費のお知らせ」を平成31年2月初旬に送付します

私学事業団では従来より、健康保険制度に対する理解と健康に対する関心を高めていただくことを目的として、例年10月に5月受診分の医療費の総額を記載した「医療費のお知らせ」を学校法人等を通して(任意継続加入者は届け出住所あて)で送付してきました。このたび、平成29年度の税制改正により「医療費のお知らせ」が、「医療費控除の明細書」の添付書類として、確定申告(医療費控除)の申告手続きで使用できるようになりました。

それに伴い、本事業団でも平成30年分の確定申告から使用できる「医療費のお知らせ」を平成31年2月初旬に学校法人等(任意継続加入者は届け出住所あて)に送付します。

「医療費のお知らせ」の送付対象者

平成30年1月から10月までに医療機関等を受診している加入者及び被扶養者で、12月21日(データ抽出予定日)現在で加入者又は、被扶養者である人(任意継続加入者を含みます)

「医療費のお知らせ」の送付について

「医療費のお知らせ」は加入者と被扶養者分を併せて作成しています。

加入者

  • 親展扱いにして所属する学校法人等へ送付します。
  • 加入者は学校法人等から「医療費のお知らせ」を受け取ってください。

任意継続加入者

  • 親展扱いにして届け出住所あてに送付します。

資格喪失をした元加入者及び元任意継続加入者

平成30年12月21日(抽出予定日)以前に退職(資格喪失)した元加入者及び元任意継続加入者の「医療費のお知らせ」については、申請用紙をダウンロードして申請してください。ダウンロードができない場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。申請用紙を送付します。(下記「医療費のお知らせ」の(再)交付申請についてを参照)

なお、「医療費のお知らせ」の(再)交付は、平成31年2月6日以降の送付となります。

問い合わせ先

「医療費のお知らせ」コールセンター

0120-572-236

開設期間

平成31年2月1日から3月31日

月曜日から金曜日(祝日を除きます)

9時15分から17時15分

「医療費のお知らせ」の(再)交付申請について

加入者

「医療費のお知らせ」(再)交付申請書【加入者用】を学校法人等を通して提出してください。学校法人等を通してお手元に届きます。

「医療費のお知らせ」(再)交付申請書【加入者用】のダウンロードはこちら

任意継続加入者・資格喪失をした元加入者及び元任意継続加入者

「医療費のお知らせ」(再)交付申請書【任意継続加入者・喪失者用】を下記まで送付してください。

「医療費のお知らせ」(再)交付申請書【任意継続加入者・喪失者用】のダウンロードはこちら

「医療費のお知らせ」(再)交付申請書の送付先

〒113-8441 東京都文京区湯島1-7-5 私学事業団 短期給付課 療養給付係

「医療費のお知らせ」の注意点

  • 平成29年以前の「医療費のお知らせ」は、医療費控除に使用できません。
  • 「医療費のお知らせ」(原本)は、確定申告(医療費控除)の「医療費控除の明細書」の添付書類として使用できます。紛失しないように注意してください。
  • すべての人に通知されるものではありません
  • 「医療費のお知らせ」は平成30年12月までに本事業団で受け付けた診療報酬明細書(1月から10月診療分)を基に作成するため、平成30年11月、12月診療分の医療費については記載されていません。平成30年11月、12月診療分については、領収書を使用して確定申告の手続きをしてください。
  • 市区町村等の公費助成を受けた等、「医療費のお知らせ」に記載されている金額と実際に支払った自己負担額が一致しない場合、領収書を使用して実際に負担した額に訂正して申告してください。
  • 療養費・柔道整復施術療養費・はり・きゅう・マッサージ等の療養費・治療用装具の療養費は「医療費のお知らせ」に含まれていませんので、領収書を使用して申告してください(被扶養者分も含みます)。
  • 医療機関による診療報酬明細書の遅れにより「医療費のお知らせ」へ反映できなかった場合は、領収書を使用して申告してください。
  • 「医療費のお知らせ」には、本事業団から給付した高額療養費や一部負担金払戻金等の情報が含まれていませんので、「給付金等決定・送金通知書」を参考に申告してください。
  • 確定申告(医療費控除)の申告手続きに関することは、国税庁のホームページ等でご確認いただくか、最寄りの税務署へお問い合わせください。

「医療費のお知らせ」を希望しない場合

「医療費のお知らせ」の送付を希望しない場合は、個別に文書又は電話で、平成30年12月21日(金)までに短期給付課療養給付係までご連絡ください。それ以降のご依頼は、対応できませんので、ご注意ください。

また、「医療費のお知らせ」は加入者と被扶養者分を併せて作成しているため、特定の家族分を引き抜くことができませんのでご了承ください。

重複受診・頻回受診について

医療機関に重複受診・頻回受診していることが疑われる場合には、今後、医療費の調査が入る場合があります。

担当部署業務部短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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