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短期給付(健康保険)

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交通事故などに遭った

他人からケガをさせられた(第三者加害行為)

加入者又は被扶養者が交通事故などで第三者(加害者)からケガをさせられた場合は、その事故が職務上や通勤災害でなければ、原則的に加入者証を使って保険診療を受けることができます。しかし、この場合の診療費などは、本来相手方が負担すべきものを、私学事業団が一時的に立て替えすることになるため、後日、私学事業団から相手方(相手の加入している自賠責保険など)に請求することになります。

職務上や通勤災害で傷病を負った場合は労災保険の対象となり、加入者証は使用できませんので労働基準監督署に届け出を行ってください。

病院へかかるときは電話連絡を

交通事故などが起き、加入者証を使って保険診療を受ける場合、被害者(加入者又はその扶養者)は、私学事業団に速やかに連絡してください。

届出手続

私学事業団では、立て替え払いをした診療費を後日、相手方(保険会社)に請求します。そのため、保険診療を受けようとする被害者(加入者又はその被扶養者)は、次の書類を私学事業団に提出していただくことになります。

提出書類(用紙の請求方法等はこちら)

  1. 損害賠償請求権届出書
  2. 状況報告書
  3. 交通事故証明書の原本(人身事故扱いとなっているもの)
  4. 事故発生状況報告書
  5. 相手方の自賠責保険契約内容等
  6. 相手方の誓約書
  7. 念書
  8. 第三者行為に係る最終治療等の連絡(治癒又は固定したとき)
(注釈)
3、4、5は交通事故の場合にのみ必要な書類です。

示談は慎重に

示談は私的な解決方法ですが、合意のもとに成立すると、民法上の和解契約(第695条)として法的な拘束力を持ちます。安易に示談をして、私学事業団の損害賠償請求権を消滅させてしまうと、立て替えた診療費は加入者から返還していただくことになります。

このような事故も必ず電話連絡を

  1. 加入者又は被扶養者が同乗していた車で自損事故(家族が運転していた場合も同様)
  2. 駐停車の車に追突事故
  3. 自分の車がセンターラインオーバーして衝突事故
  4. 自転車同士や自転車と歩行者の事故
  5. スキー滑走中の衝突事故
  6. ゴルフ場での飛打球による負傷
  7. 近所の飼い犬に噛まれたなどペットによる負傷
  8. ケンカや暴行による負傷
  9. 旅先の旅館等での食中毒
(注釈)
自分が加害者(自分が一方的に悪いと思われる)の場合でも必ず報告してください。

こんなときは給付されません

  1. 加入者又は被扶養者が、故意又は重大な過失で病気やケガを生じさせたとき
  2. 正当な理由もなく、医師や私学事業団の療養に関する指示に従わないとき

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