請求方法等
| 請求方法 |
状況を確認のうえ送付しますので、下記お問い合わせ先まで電話でご連絡ください。 |
| 担当部署 |
年金第一課年金第二係 |
| お問い合わせ先 |
広報相談センター相談班 電話：03-3813-5321（代表） |
| 内容 |
この用紙は、障害厚生年金又は障害手当金の請求をしようとする人が、その障害の状態が年金等に該当するかを確認（障害認定）するために使用します。 |
| 提出上の注意 |
- 診断書は、医師が記入・証明する用紙です。
- 請求内容によって使用する診断書の種類、診断書に記入する症状の日付（現症日）が異なります。
- 障害認定日による請求を行なう場合は、初診日から1年6ヶ月経過した日から3ヶ月以内における現症日を記載した診断書を取得してください（障害によっては、1年6ヶ月より早い現症日で認められる場合がありますが、詳細は、年金部年金第一課年金第二係までお問い合わせください）。該当の期間以外の場合は、原則として障害認定日による請求が行なえませんので注意してください。該当の期間の診療録等は、医療機関に確認してください。
事後重症による請求をする場合は、請求日前3ヶ月以内における現症日の診断書を取得してください。該当の期間以外の場合は、原則として事後重症による請求が行なえませんので注意してください。
- 医療機関等の用意する診断書を利用する場合は、私学事業団で送付した診断書の様式に沿ったものにしてください。診断書が複数枚になる場合はホチキス留めする等表裏を組み合わせて提出してください。
- その他、詳細は書類に同封する案内文（送付状）をご確認ください。
- 障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領
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| 添付書類等 |
診断書で、障害の原因となった病気やケガの初診日が確認できないときは、別途、初診日を確認するために「受診状況等証明書」の提出が必要です。
なお、審査の過程で診療録の写しを提出していただくことがあります。 |
下記お問い合わせ先へ電話をお願いします］