このページの先頭です

ヘッダーここから

メニューここから

  • 加入者資格と掛金等
  • 短期給付(健康保険)
  • 年金等給付
  • 福祉事業

被用者年金制度の一元化等について

メニューここまで

本文ここから

被用者年金制度の一元化にかかる概要

「被用者年金一元化法」が平成27年10月1日から施行されることに伴い、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになりました。


公的年金制度のしくみ(適用関係)

一元化前のしくみ

わが国の公的年金制度のしくみは、図1のように「基礎年金制度(国民年金)」と「被用者年金制度(共済年金や厚生年金)」の2つに大きく分けることができます。

基礎年金制度は、自営業の人のほか、民間サラリーマン、公務員、私学教職員やこれらの被扶養配偶者も加入する全国民共通の制度となっています。

したがって、被用者年金制度の加入者は、あわせて基礎年金制度にも加入し、同時に2つの年金制度の適用を受けていることになります。

一元化後のしくみ

「社会保障・税一体改革大綱について(平成24年2月17日閣議決定)」を踏まえ、今後の少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間サラリーマンや公務員を通じ、同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けるという年金制度の公平性を確保することにより、公的年金に対する国民の信頼を高めるため、被用者年金制度の一元化を行なうことになりました。

このようなことから、図2のとおり、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになり、掛金についてもこれまで長期給付分掛金として徴収していた年金の掛金は、厚生年金保険の保険料(これを「加入者保険料」といいます)として徴収することになります。

また、加入者保険料率は、一元化前は1階から3階部分の年金にかかる掛金率であるのに対し、一元化後は、1階から2階部分の年金にかかる保険料率となります。

なお、私学共済では、加入者や学校法人等の急激な負担増とならないよう、増加する1・2階部分の保険料の一部について、共済年金の積立金のうち厚生年金の積立金の水準に見合った額を、一元化後の1・2階部分の共通財源に供した積立金以外の積立金をもって負担(保険料軽減)することができることになっています。


図1 公的年金制度の仕組み(イメージ)
公的年金制度の仕組み(イメージ)


(注釈)
一元化後の厚生年金の被保険者の区分
  • 民間被用者:一般厚年被保険者(第1号厚生年金被保険者)
  • 国家公務員:国共済厚年被保険者(第2号厚生年金被保険者)
  • 地方公務員:地共済厚年被保険者(第3号厚生年金被保険者)
  • 私学教職員:私学共済厚年被保険者(第4号厚生年金被保険者)

図2 保険料率の将来見通し
保険料率の将来見通し

(注釈1)
各制度の引き上げ幅は、0.354%です。
(注釈2)
平成39年3月までの軽減幅は、1.151%(4~8月の5ヵ月)、0.797%(9~翌年3月の7ヶ月)です。

年金給付のしくみ

一元化前の厚生年金と共済年金の給付のしくみ

被用者(サラリーマン)に対する年金給付のしくみは、大きく2つに分かれ、基礎年金の上乗せ給付として、「民間サラリーマン」に対しては厚生年金が、「私学教職員や公務員」に対しては共済年金が、それぞれ支給されることになっています(図3 年金給付の仕組み(イメージ)参照)。

「1階部分」は、全国民共通の年金として加入した期間の長さ等に基づき算定され、支給される老齢基礎年金です。老齢基礎年金は、日本年金機構から支給されます。

「2階部分」は、厚生年金や共済年金としてそれぞれの加入した期間の長さと、加入者の報酬に基づき算定され、支給される年金です(報酬比例部分)。

さらに、私学教職員及び公務員については、公的年金として支給される共済年金の一部として「3階部分」が、「2階部分」と同様のしくみで加入者期間及び報酬に基づき算定され、支給されます(職域部分)。

なお、民間サラリーマンについても、「3階部分」として、各企業が加入する確定給付企業年金等の企業年金が支給される場合があります。図3のうち、企業年金を除くものを、公的年金といいます。

一元化後の年金の給付のしくみ

被用者年金制度の一元化に伴い、私学教職員及び公務員も厚生年金保険の被保険者となるため、平成27年10月以降に受給権が発生する「2階部分」の年金は、厚生年金として支給されます。また、共済年金の職域部分の年金(旧3階年金)は廃止され、新たな年金として退職等年金給付(新3階年金)が創設されることになりました。

この職域部分廃止後の新たな年金(退職等年金給付)については、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」において検討が進められ、その報告の中で、「公務員にあっては退職給付の一部として「年金払い退職給付」を設けることが適当」であり、また、「私立学校教職員の年金については、ともに学校教育を担う国公立学校教職員との均衡を図ってきた経緯やその役割等に鑑み、公務員に導入する年金制度に準じた私学教職員の年金制度を設けることが適当」であると提言されました。

これを踏まえ、「私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成24年法律第98号)」において、「私学教職員の新たな年金として、国公立学校教職員との待遇均衡の観点等から、公務員に設けられる退職等年金給付に準じた制度を創設」することが規定されました。


図3 年金給付の仕組み(イメージ)
年金給付の仕組み(イメージ)


積立金の仕分けについて

一元化前の共済年金の積立金は、1階・2階部分と3階部分(職域部分)の区別がないため、共済年金の積立金のうち1階・2階部分の給付のみである厚生年金の積立金に見合った額を、一元化後の厚生年金の積立金(=共通財源)として、仕分けることになります。

具体的には、図4のように共済年金の積立金のうち、一元化前の厚生年金の積立金が1・2階部分の年間の支出に対して、何年分あるかという水準に相当する額を共通財源として仕分けることになります。

なお、図4の額は、平成26年長期給付財政再計算結果に基づいたもので、実際の一元化が行なわれるときに計算される数値とは異なります。

共通財源以外の積立金(=「共済に残る積立金」独自財源)は、旧3階年金の給付に充てるほか、引き上げられた保険料の負担軽減に充てることができることになっています。


平成26年長期給付財政再計算結果についてはこちらから


図4 仕分けのイメージ
仕分けのイメージ

主な共済年金と厚生年金の制度的な差異の解消

制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえて解消されます。

厚生年金と私学共済年金の差異
  厚生年金 私学共済年金
未支給年金の給付範囲
(注釈1)
死亡した人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、又は甥姪など3親等内の親族 遺族(死亡した人によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母)、又は遺族がいないときは相続人
老齢給付の在職支給停止 ▶ 老齢厚生年金受給者が厚生年金の被保険者となった場合
  • 65歳未満は(賃金+年金)が28万円を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止
  • 65歳以上は(賃金+年金)が47万円を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止
▶ 退職共済年金受給者が加入者となった場合
(注釈)
厚生年金と同じ取り扱い(3階部分は停止)
▶ 老齢厚生年金受給者が共済組合員となった場合
  • 年金の支給停止なし
    ⇒ 一元化後は在職支給停止が行なわれることになります
▶ 退職共済年金受給者が厚生年金の被保険者等となった場合
(賃金+年金)が47万円を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止 (3階部分は支給)
障害給付の支給要件 保険料の納付要件あり
初診日の前々月までの保険料を納めた期間及び保険料が免除された期間を合わせた期間が、被保険者期間の3分の2以上必要
保険料(掛金)の納付要件なし
障害給付の在職支給停止 障害厚生年金受給者が厚生年金の被保険者となった場合
  • 年金の支給停止なし
障害共済年金受給者が加入者となった場合
  • 65歳未満は(賃金+年金)が28万円を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止
  • 65歳以上は(賃金+年金)が47万円を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止
遺族年金の転給(注釈2) 受給者が失権しても、次の順位以下の人には支給されない 受給者が失権した場合、次の順位の人に支給される
(経過措置)
女子の支給開始年齢
厚生年金の女子の60歳台前半の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、男子の5年遅れのスケジュール
(昭和21年4月2日以後生まれから該当)
私学共済の60歳台前半の退職共済年金の支給開始年齢の引き上げは男子、女子の区別はなく、厚生年金(男子)と同じスケジュールで行なう(注釈3)
(昭和16年4月2日以後生まれから該当)
(注釈1)
年金を受給している者が亡くなったときに、死亡した月分までの年金であって、まだ受け取っていない年金がある場合に、遺族等に支払うものです。
(注釈2)
遺族年金の受給順位は、第1順位が配偶者及び子、第2順位が父母、第3順位が孫、第4順位が祖父母です。遺族共済年金の場合、第1順位の遺族が年金を受給しており、その遺族が死亡したとき、第2順位以下の遺族がいた場合に転給されましたが、平成27年10月以降は転給が廃止されます。なお、平成27年9月以前に転給された遺族共済年金は引き続き経過措置により支給されます。
(注釈3)
私学共済の女子の場合、一元化後も支給開始年齢は従来どおりです。

事務組織

これまで、長期給付事業(年金)の他、短期給付事業(健康保険)や福祉事業について、一体的に管理運営を行なってきた私学事業団並びに国及び地方公務員の各共済組合については、事務処理やコストの観点等から、それぞれの事務組織を厚生年金保険の実施機関として活用することとされました。したがって、本事業団は、引き続き短期給付事業や福祉事業の運営等を行なっていくほか、厚生年金保険における実施機関として、適用、加入者保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及びこれらの記録管理等を行なっていきます。


事務組織

  • 資格の得喪、標準報酬月額等の報告・確認
  • 掛金等(短期分・介護分・福祉分・退職等年金給付分にかかる掛金及び加入者保険料)の調定・徴収
  • 年金相談や届書等の受付について、ワンストップサービスを実施
  • ターンアラウンド裁定請求書の事前送付
  • 年金請求(「老齢厚生年金」、「経過的職域加算額(共済年金)」及び「退職等年金給付」等)の受付・裁定・支給
  • 「ねんきん定期便」の送付(毎年通知及び節目年齢(35歳45歳及び59歳)通知)
担当部署企画室
電話:03-3813-5321(代表)

このページのトップへ戻る

本文ここまで

サブメニューここから

サブメニューここまで

フッターここから

フッターここまで

このページのトップに戻る