このページの先頭です

ヘッダーここから

メニューここまで

本文ここから

積立共済年金制度の概要

在職中に拠出型企業年金保険(2)に積み立てた積立金を原資として、退職(脱退)時に年金等を選択することにより、公的年金の補完ができる制度です。

税制適格コースと自由選択コースの2つのコースがあります。

加入資格

税制適格コース

加入日現在から65歳まで10年以上掛金の積み立て(払い込み)をすることができる現職の加入者

自由選択コース

加入日現在から65歳まで2年以上掛金の積み立て(払い込み)をすることができる現職の加入者

掛金

積み立て(払い込み)方法は、以下のとおりです。

払い込み方法と掛金
払い込み方法 1口の金額 加入できる口数
月払 1,000円 2口~250口
半年払 10,000円 1口~100口
一時払 100,000円 1口~100口

掛金徴収

加入申込時に加入者が指定した本人名義の金融機関の口座から自動振替となります。

振替日は以下のとおりです。

  • 月払   毎月6日
  • 半年払  1月6日及び7月6日
  • 一時払  加入月の6日(退職一時払は、退職(脱退)月の翌月の6日となります。)
(注釈1)
振替日が金融機関の休業日の場合は翌営業日となります。
(注釈2)
掛金が3ケ月連続して振り替え不能の場合は自動脱退となります。
退職時一時払掛金が2ケ月連続して振り替え不能の場合は申し込み取り消しとなります。
(注釈3)
65歳に達した日の属する月の末日に、在職中でも掛金積み立て(払い込み)満了となります。

脱退及びコースの解約

脱退

  • (1)65歳に達した日の属する月の末日
  • (2)自己都合による脱退又は死亡したとき
  • (3)掛金が3ケ月連続して振り替え不能となったとき
  • (4)退職したとき
(注釈)
加入者が継続資格取得した場合及び退職後任意継続加入者となり引き続き加入を希望する場合は、加入扱いとなります。ただし、65歳に達した日の属する月の末日に、脱退となります。

コースの解約

税制適格コース・自由選択コースの両コースに加入している人は、片方のコースのみを解約することができます。解約した場合は、積立金を一時金として受け取ることになります。

年金受給権の繰り延べ

税制適格コース・自由選択コースとも満55歳以上でそれぞれのコースの加入期間を満たし退職 (脱退)したときは、希望により10年間(年単位)を限度として、年金受取開始時期を繰り延べることができます。

予定利率

約1.25%(予定利率は令和元年12月1日現在(将来変動することがあります。))

「予定利率」は保険料(掛金から運営事務費を除いたもの)のうち、引受保険会社の保険事務費等を控除した額に対する利率であり、払い込んだ掛金額に対する利率ではありません。

予定利率は預金等の利回りとは異なります。

税金関係

掛金

  • (1)税制適格コース 個人年金保険料控除の対象
  • (2)自由選択コース 一般の生命保険料控除の対象
(注釈)
控除証明書は10月上旬、加入者の届け出住所宛てに送付します。

給付金

  • (1)年金
    雑所得となります。
  • (2)脱退一時金及び解約返戻金(積立配当金を含みます)
    一時所得の対象となり50万円の特別控除が適用されます。
  • (3)遺族一時金及び死亡保険金(年金受給中の死亡による一時金受取を含みます)
    相続税の対象となりますが、受取人が相続人の場合は「法定相続人数×500万円」までは非課税です。
  • (4)医療保障の入院給付金、手術給付金は非課税です。
  • (5)終身保険・医療保険転換時の積立金
    終身保険、医療保険へ加入した時の積立金は、一時所得として課税され、終身保険の一時払保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、医療保険の一時払保険料は介護医療生命保険料控除の対象となります。
(注釈)
税務の取り扱いについては、令和元年12月1日現在の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますので注意してください。詳細は、税理士や所轄の税務署等に確認してください。

申込期間

新規加入手続き、コース加入手続き、掛金変更の手続きをするときには、下記の期間内に申し込んでください。

申込期間と加入日・変更日
  申込期間 加入日・変更日
前期募集 6月1日~6月30日 10月1日
後期募集 11月1日~11月30日 翌年4月1日
(注釈)
実際の申込期間は、営業日により異なります。

手続き

新規加入・コース加入等の各種の手続きは、申込期間内に該当する申込書等に必要事項を記入のうえ、提出してください。申込書等の請求や不明な点がある場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

給付関係

詳しくは募集パンフレット「積立共済年金制度」をご覧ください。

積立共済年金制度パンフレット[PDF形式/3.2MB]

問い合わせ先

〒113-8441
東京都文京区湯島1-7-5
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 保健課貯金係
電話 03-3813-5321(代表)

この概要は、令和元年12月時点の積立共済年金制度(拠出型企業年金保険(2))の概要を記載したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。申し込みにあたっては、所定のパンフレット(「契約概要」、「注意喚起情報」)を必ずお読みください。

(登)C19E7038(2019.10.18)

(注釈1)
「拠出型企業年金保険(2)」の正しい表記はローマ数字です。
(注釈2)
「(登)C19E7038(2019.10.18)」は積立共済年金制度幹事会社である第一生命保険株式会社の登録番号となります。
担当部署福祉部保健課
電話:03-3813-5321(代表)

本文ここまで

サブメニューここから

サブメニューここまで

フッターここから

ページ
トップへ

フッターここまで

このページのトップに戻る