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特定健康診査・特定保健指導にかかるQ&A

特定健康診査関係

制度

実施

費用

健診結果

特定保健指導関係

制度

実施

費用

その他

私学共済事務担当者の手続き

特定健康診査関係

制度

Q1特定健康診査とはどのような制度ですか。

A1内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診制度です。医療制度改革における医療保険者の役割として、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、平成20年4月から私学事業団等の医療保険者に対し、実施が義務付けられています。

平成30年度から一部健診項目が変更となり、以下の項目を実施しています。

健診項目
既往歴の調査 服薬・喫煙の有無等の質問22項目
自覚症状及び他覚症状の有無の検査 理学的検査(身体診察)
身体計測 身長・体重・腹囲・BMI
血圧の測定 収縮期血圧(最高血圧)、拡張期血圧(最低血圧)
肝機能検査 AST(GOT)・ALT(GPT)・γ -GT(γ -GTP)
血中脂質検査 中性脂肪(TG)・HDLコレステロール・LDLコレステロール
(注釈)中性脂肪が400mg/dl以上又は食後採血の場合、LDLコレステロールに代えて、NON-HDLコレステロールの測定でも可
血糖検査 空腹時血糖又はHbA1c
(注釈)やむを得ない場合は食後3.5時間以上の随時血糖でも可
尿検査 尿糖・尿蛋白
(注釈)
上表の検査項目の他に、医師が必要と認めた場合に、貧血検査・心電図検査・眼底検査・腎機能検査が追加されます。

Q2特定健康診査の対象となるのは誰ですか。

A240歳から74歳(75歳になる人は75歳誕生日前日まで)の人のうち、年度途中で資格取得・喪失又は被扶養者認定・取消等がなく、短期給付の適用を受ける加入者(任意継続加入者を含みます)及び被扶養者です。

ただし、妊産婦その他の厚生労働大臣が定める人(刑務所入所中、海外在住、長期入院等)は対象外です。

実施

Q3加入者の特定健康診査はどのように実施するのですか。

A3学校法人等には、「学校保健安全法」又は「労働安全衛生法」に基づき、毎年1回使用者に対して定期健康診断を実施することが義務づけられています。特定健診制度では、「高齢者の医療の確保に関する法律(第21条及び第27条)」に基づき、学校法人等が特定健康診査の対象者となる加入者の定期健康診断の結果を私学事業団へ提供することにより、特定健康診査を行なったとみなすことができることとなっています。

したがって、別途、特定健康診査を実施する必要はありません。

Q4被扶養者の特定健康診査はどのように実施するのですか。

A4毎年6月下旬に、加入者が勤務する学校法人等宛てに「特定健康診査受診券」(以下、「受診券」といいます)及び「特定健診指定機関一覧」を送付します。当該書類等は、学校法人等から加入者に配付されますので、加入者から被扶養者へ渡してください。被扶養者は、「特定健診指定機関一覧」から希望する健診機関を選択し、直接健診機関に予約のうえ受診してください。

なお、「特定健診指定機関一覧」は、私学共済ホームページでも確認できます。

特定健診・保健指導機関(病院)一覧はこちら

Q5任意継続加入者及びその被扶養者の特定健康診査はどのように実施するのですか。

A5毎年6月下旬に、届け出住所宛てに「受診券」及び「特定健診指定機関一覧」を送付します。「特定健診指定機関一覧」から希望する健診機関を選択し、直接健診機関に予約のうえ受診してください。

なお、「特定健診指定機関一覧」は、私学共済ホームページでも確認できます。

特定健診・保健指導機関(病院)一覧はこちら

Q6私学事業団から「受診券」が配付されましたが、特定健康診査は必ず受診しなくてはいけないのですか。

A6特定健康診査の受診は任意ですが、ご自身の健康管理のために受診することをお勧めします。

Q7「受診券」を紛失してしまったのですが、再発行は可能ですか。

A7私学事業団に申し出ることで再発行は可能です。

詳細は、福祉部保健課健康管理係までお問い合わせください。

なお、加入者については、学校法人等で実施する定期健康診断の結果を特定健康診査の結果として取り扱うため、「受診券」を配付していません(Q3参照)。

Q8特定健康診査の受診を失念していて「受診券」の有効期限が過ぎてしまいました。有効期限を延長することはできますか。

A8「受診券」の有効期限は当該年度の3月31日です。

特定健康診査は当該年度中に受診する必要があるため、有効期限の延長はできません。

Q9特定健康診査の受診を失念していましたが、翌年度も「受診券」は配付されますか。

A9前年度の特定健康診査の受診の有無に関らず、対象者には毎年6月下旬に「受診券」を配付します。

Q10年度途中で退職して加入者資格を喪失しました。特定健康診査は受診できますか。

A10特定健康診査の対象は、年度途中に加入者資格取得・喪失又は被扶養者認定・取消等の異動のない人ですので、当該年度は受診することができません(Q2参照)。

翌年度以降に、加入する医療保険者のもとで受診することになります。

Q11年度途中に加入した被扶養者は特定健康診査を受診できますか。

A11特定健康診査の対象は、年度途中に加入者資格取得・喪失又は被扶養者認定・取消等の異動のない人ですので、当該年度は受診することができません(Q2参照)。

翌年度以降に、加入する医療保険者のもとで受診することになります。

Q12育児休業中のため、職場で定期健康診断を受けていません。この場合、特定健康診査を受診することはできますか。

A12育児休業を理由として職場で定期健康診断を受診できない人については、所定の手続きにより「受診券」を発行しますので、学校法人等を通して申し出てください。

詳細は、福祉部保健課健康管理係までお問い合わせください。

Q13短時間労働加入者のため、職場で定期健康診断を受けていません。この場合、特定健康診査を受診することはできますか。

A13短時間労働加入者を理由として職場で定期健康診断を受診できない人については、所定の手続きにより「受診券」を発行しますので、学校法人等を通して申し出てください。

詳細は、福祉部保健課健康管理係までお問い合わせください。

Q14病気療養中等のため、職場で定期健康診断を受けていません。この場合、特定健康診査を受診することはできますか。

A14病気療養等を理由として職場で定期健康診断を受診できない人については、所定の手続きにより「受診券」を発行しますので、学校法人等を通して申し出てください。ただし、6ヶ月以上継続して入院をしている人は特定健診除外対象者となるため、「受診券」は発行できません。

詳細は、福祉部保健課健康管理係までお問い合わせください。

費用

Q15特定健康診査の費用の自己負担はありますか。

A15私学事業団が契約する指定健診機関において「受診券」を使用して受診した場合は、自己負担はありません。

ただし、オプション等で特定健康診査の項目(Q1参照)以外を受診する場合は、その分の自己負担が発生します。

なお、会場型の特定健康診査等では、オプション検査に補助が出る場合がありますので、「特定健診指定機関一覧」をご確認ください。

特定健診・保健指導機関(病院)一覧はこちら

Q16市区町村が実施する健康診断を受診したいのですが、私学事業団の「受診券」は使用できますか。

A16使用できる場合もありますので、各市区町村にお問い合わせください。

Q17特定健康診査を予約したにも関わらず、受診後に費用を請求されました。

A17特定健康診査希望者が「人間ドック」の検査を予約してしまうことがあるようです。予約の際に「特定健康診査」であることを確認してから受診するようにしてください。

健診結果

Q18「QUPiO Plus(クピオプラス)」という冊子が送られてきましたが、これは何ですか。

A18「QUPiO Plus」は、特定健康診査を受診した加入者・被扶養者に対し、個々人の健康状態に即した情報を提供するための冊子です。

掲載内容に個人情報が含まれていることから、簡易書留で送付しています。

Q19特定健康診査結果の個人情報の取り扱いはどのようになっているのですか。

A19「QUPiO Plus」は、個々人の健康状態に即した情報提供を行なうことを目的としたサービスで、私学事業団がSOMPOヘルスサポート株式会社に業務委託をしています(「高齢者の医療の確保に関する法律」第23条、「独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律」4条、9条)。

委託先については、個人情報の適正管理・機密保持が可能な業者を選定し、個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を徹底しています。

なお、特定健康診査に関する個人情報については、本人の同意を得ることなく学校法人等から私学事業団へ提供可能なものです(「個人情報の保護に関する法律」第23条第1項第1号)。ただし、平成29年5月の法律改正により、特定健康診査の項目以外の健診データについては、要配慮個人情報に該当するため、本人の同意なしには提出できなくなりました。

私学事業団に提出する場合は、特定健康診査に関するデータのみを抽出する、あるいは特定健康診査に関するデータ以外はマスキングをする等の配慮をお願いします。

Q20「QUPiO Plus」は特定健康診査結果を提出してから、どのくらいの期間で届きますか。

A20特定健康診査の必須項目等に不備がない場合は、私学事業団が学校法人等や健診実施機関から特定健康診査の結果を受領してから、おおむね2ヶ月から3ヶ月で発送しています。

Q21「QUPiO Plus」はどこに届きますか。

A21加入者の分は、所属している学校法人等宛てに送付します。

被扶養者・任意継続加入者の分は、特定健康診査を受診した際に「受診券」に記載した住所宛てに送付しますので、「受診券」には必ず送付を希望する住所を記入してください。

Q22「QUPiO Plus」ではメタボリックシンドローム非該当と判定されていますが、「特定保健指導利用券」(以下、「利用券」といいます)が同封されているのはなぜですか。

A22「QUPiO Plus」に記載されているメタボリックシンドローム判定と特定保健指導判定の基準値に若干の違いがあります。このため、メタボリックシンドローム非該当の人でも特定保健指導対象者に該当する場合があります。

Q23「QUPiO Plus」ではメタボリックシンドロームと判定されていますが、「利用券」が同封されていないのはなぜですか。

A23メタボリックシンドローム判定で該当となった人でも、現在特定の症状に関する服薬をしている場合は、すでに治療を行なっているため、特定保健指導の対象となりません。この場合は、「利用券」が同封されません。

特定保健指導関係

制度

Q24特定保健指導とは何ですか。

A24特定健康診査の結果から健康の保持に努める必要があるとされた人を対象として、医師等の専門家の支援により生活習慣を改善し、生活習慣病の発症を未然に防ぐための制度です。生活習慣病の発症リスクの程度に応じて、「動機づけ支援」と「積極的支援」に分類されます。

なお、特定保健指導は、特定健康診査により確認された疾患に対する治療行為ではありませんのでご注意ください。

実施

Q25特定保健指導はどのように実施するのですか。

A25私学事業団に特定健康診査の結果が提供されてからおおむね2ヶ月から3ヶ月後に、加入者には所属している学校法人等宛てに、被扶養者・任意継続加入者には「受診券」に記入した住所宛てに「利用券」と「特定保健指導指定機関一覧」を配付します。「特定保健指導指定機関一覧」から希望する実施機関を選択し、直接指導機関に予約のうえ実施してください。

また、私学事業団では、学校法人等を訪問して特定保健指導を実施する学校訪問型を推奨しています。学校訪問型の特定保健指導は、授業等の合い間に受けられる等、加入者の利便性が図れます。

詳細は、福祉部保健課健康管理係までご連絡ください。

特定健診・保健指導機関(病院)一覧はこちら

Q26特定保健指導利用中に加入者資格を喪失しました。指導を継続することはできますか。

A26私学事業団の加入者資格を喪失した時点で特定保健指導は終了となります。特定保健指導利用中に加入者資格を喪失した場合は、速やかに実施機関に申し出てください。

ただし、資格喪失後も自己負担で特定保健指導を継続できる場合もありますので、実施機関にご相談ください。

Q27特定健康診査受診後又は特定保健指導利用中に通院・服薬をすることになりました。特定保健指導の実施又は継続は可能でしょうか。

A27特定保健指導の実施又は継続は可能ですが、実施又は継続することにより症状を悪化させる可能性もありますので、主治医と相談のうえ判断してください。

Q28「利用券」を紛失してしまったのですが、再発行は可能ですか。

A28私学事業団に申し出ることで再発行は可能です。

詳細は、福祉部保健課健康管理係までお問い合わせください。

費用

Q29特定保健指導にかかる費用の自己負担はありますか。

A29私学事業団の契約する特定保健指導実施機関において「利用券」を使用して実施した場合、自己負担はありません。

ただし、オプション等で契約内容以外の指導を実施する場合は、その分の自己負担が発生します。

その他

Q30特定健康診査の年齢対象外となっている被扶養者及び任意継続加入者(被扶養者を含みます)の健康診断について、私学事業団から補助はありますか。
(注釈)加入者の定期健康診断については、学校法人等の義務により実施するため、私学事業団が行なう保健事業の対象ではありません。

A30私学事業団から健康診断に対する補助はありませんが、満35歳以上の加入者(被扶養者を含みます)及び任意継続加入者(被扶養者を含みます)並びに75歳以上の教職員(後期高齢者医療制度の適用を受けることにより私学共済制度の短期給付の適用を受けなくなり、引き続き勤務されている教職員)を対象に、人間ドックの利用費用補助を実施しています。

人間ドックの利用費用補助はこちら

Q31人間ドックを受診する際、特定健康診査と重複している項目について、「受診券」を使用して支払うことはできますか。

A31人間ドックは特定健康診査と異なる制度で、別途利用費用の補助を実施しています。双方の補助を行なうことは二重の補助となることから、人間ドック受診時に特定健康診査の受診券を使用することはできません。人間ドックの利用費用補助をご活用ください。

Q32特定健康診査や特定保健指導を受けるために要した交通費や特定保健指導に基づくスポーツ施設利用料等は、医療費控除の対象になりますか。

A32交通費や施設の利用料等は医療費控除の対象にはなりません。

他の医療保険者が発行する「受診券」及び「利用券」では特定健康診査や特定保健指導を実施する際に自己負担が発生することがありますが、私学事業団の「受診券」及び「利用券」は自己負担が発生しないため、控除の対象にはなりません。

私学共済事務担当者の手続き

Q33特定健康診査結果の提出期限はいつですか。

A33特定健康診査結果の提出期限は以下のとおりです。

なお、提出期限が、土曜日・日曜日・休日にあたる場合は、その直前の平日となります。

また、学校法人等からの特定健康診査結果の提出は随時受け付け、不備がなければおおむね2ヶ月から3ヶ月後に「QUPiO Plus」を発送します。提出期限に関わらず、取りまとめが済みましたら、速やかにご提出ください。

  • 第1回提出期限
    9月30日
  • 第2回提出期限
    翌年1月31日(10月から1月に定期健康診断を実施する学校法人等が対象)
  • 第3回提出期限
    翌年5月31日(必着)(2月、3月に定期健康診断を実施する学校法人等が対象)

Q34定期健康診断結果を私学事業団に提出する際、加入者本人の同意を得る必要はないのですか。

A34 A19のとおり、特定健康診査に関する個人情報については、本人の同意を得ることなく学校法人等から私学事業団へ提供可能なものです(「個人情報の保護に関する法律」第23条第1項第1号)。なお、平成29年5月の法律改正により、特定健康診査の項目以外の健診データについては、要配慮個人情報に該当するため、本人の同意なしには提出できなくなりました。私学事業団に提出する場合は、特定健康診査に関するデータのみを抽出する、あるいは特定健康診査に関するデータ以外はマスキングする等の配慮をお願いします。

Q35定期健康診断結果から特定健康診査にかかる結果を抽出する際に使用できる、統一したフォーマットはありますか。

A35私学共済ホームページに、特定健康診査結果を紙媒体で提出するときの「特定健診結果記入票」及び電子媒体で提出するときの「健診結果Excelデータ作成・チェック機能」を掲載しています。

当該フォーマットを利用することにより、不備のない特定健康診査結果データの作成及び提出が可能ですので、ぜひご利用ください。なお、平成30年度から特定健康診査結果の項目に変更がありますのでご注意ください。

特定健診結果記入票(学校用)(ダウンロードはこちら)

健診結果データチェック機能はこちら(事務担当者用ページ)

Q36定期健康診断を受診せずに人間ドックや健康診断を個人的に受けた加入者の健診結果の提出については、どのように取り扱うのですか。

A36加入者が個人的に受けた健診結果を受領した場合は、特定健康診査の結果として私学事業団に報告してください。その際、個人情報の取り扱いには十分に注意してご提出ください(Q19参照)。

また、加入者が個人的に受けた健診結果の取りまとめが遅れる場合は、まず学校法人等で行なった定期健康診断受診者分の健診結果を提出し、後日、遅れた分を提出してください。

Q37被扶養者の特定健康診査結果は、学校法人等で取りまとめるのですか。

A37「受診券」を使用した被扶養者の特定健康診査結果は、受診した医療機関から社会保険診療報酬支払基金を経由して直接私学事業団に送付されます。このため、学校法人等で取りまとめる必要はありません。

なお、「受診券」を使用せず、人間ドックやパート先の定期健康診断を受診した場合は、特定健康診査の受診に代えることができます。この場合は、被扶養者本人から直接私学事業団に提出してください。ただし、被扶養者(又は加入者)から学校法人等に提出があった場合は、加入者分と併せて提出してください。

Q38学校法人等で定期健康診断を受診した非常勤の人(非加入者)の特定健康診査結果は、私学事業団に報告する必要はありますか。

A38加入者でない人の特定健康診査結果を報告する必要はありません(Q2 参照)。

非常勤等で加入者でない人は、常勤する勤務先から加入している医療保険者に報告することになっています。なお、国民健康保険に加入している場合は、本人が居住する市区町村の国民健康保険係に報告することになります。

Q39特定健康診査結果を提出する際に発生する費用(データを格納する磁気媒体の購入費用・データ作成費用・送料等)は誰が負担するのですか。

A39学校法人等の負担となります。

定期健康診断の実施機関においてデータの作成に費用が掛かる場合は、費用が掛からないよう実施機関に交渉のうえ委託するか、もしくはデータ作成費用の発生しない実施機関を選定する等の方法でご対応をお願いします。

上述の対応が難しい場合は、報告用紙による提出で結構です。

Q40定期健康診断(事業主健診)を医療機関に委託する際の注意事項はありますか。

A40定期健康診断を委託する際は、以下の点にご留意ください。

  • 服薬(血圧・血糖・コレステロール又は中性脂肪にかかるもの)・喫煙の有無を確認する。
  • 血糖の検査項目は、空腹時血糖又はHbA1cとする(随時血糖は、食後3.5時間以上なら可能です)。
  • 総合判定結果ではなく各健診項目の詳細結果数値を提供する。
  • 私学事業団のフォーマットによるデータ(Q34参照)もしくは国の電子的標準様式に基づいたデータを作成する。

Q41特定健康診査の結果を提出しないとどうなりますか。学校法人等や未受診者に対して処罰がありますか。

A41特定健康診査の結果を提出しないことで、学校法人等や未受診者が処罰されることはありません。

ただし、事業主が特定健康診査に関する記録の写しを提供することは、法律で定められています(「高齢者の医療の確保に関する法律」第27条)。また、国が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施率の目標を達成することで、後期高齢者支援金の負担が抑えられ、短期給付分掛金率の上昇の抑制につながりますので、健診結果の提出にご協力ください。

また、未受診者への勧奨や、利用機会の確保・健康意識を高めるための取り組み等にもご協力くださるようお願いします。

Q42以前から学校法人等の校医・保健師・産業医等が職員に保健指導を行なっていますが、私学事業団の特定保健指導を受けることは可能ですか。

A42学校法人等で実施する独自の保健指導と私学事業団の特定保健指導を併用することは可能です。

加入者の健康に対する意識を高めるために、学校法人等で実施する保健指導はぜひ継続してください。

Q43特定健康診査や特定保健指導は、就業時間中の受診を認めなければいけませんか。

A43特定健康診査及び特定保健指導は、加入者の健康保持・生活習慣病の発症及び重症化の予防を目的としています。

学校法人等の健康経営の観点からも、加入者の受診しやすい環境を構築していただけるようご協力をお願いします。

私学事業団では、特定保健指導が受けやすいように、学校訪問型の特定保健指導を以下の指導機関に委託しています。実施を希望される学校法人等は、以下の連絡先に直接連絡し、受診日程等の詳細について確認してください。

委託先指導機関

SOMPOヘルスサポート株式会社

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-2-3

担当/三上・松村(みかみ・まつむら)

受付電話番号・FAX番号

電話番号03-5209-8553

FAX 03-5209-8989

  • 電話の場合
    月曜日から金曜日(祝日は除きます)
    受付時間:10時から12時、14時から17時
  • FAXの場合
    24時間受付
    (注釈)学校訪問型の特定保健指導について、SOMPOヘルスサポート株式会社から学校法人等に利用案内等を送付することがありますが、制度の趣旨をご理解のうえご了承ください。
担当部署福祉部保健課
電話:03-3813-5321(代表)
 

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