人間ドックの利用費用補助
人間ドックの受診日において、満35歳以上の加入者(任意継続加入者を含みます)、被扶養者及び75歳以上の教職員(注釈)が自己の健康管理に役立てるため自己負担により、人間ドックを利用した場合、2年度に1回に限り費用の一部を補助します。ただし私学事業団が指定する検査項目をすべて受診した場合に限ります。
- （注釈）
- 後期高齢者医療制度の適用を受けることにより、私学共済制度の短期給付の適用を受けなくなった人で引き続き、勤務されている教職員(被扶養者は除きます)も人間ドック利用費用補助の対象になります。なお、75歳以降に新たに又は再び私学に勤務することとなった教職員は対象になりませんので注意してください。
補助回数の見直しについては保健事業の見直しをご覧ください。
平成30年度からの保健事業の見直しはこちら[PDF形式/402KB]
補助内容
| 項目 | 補助回数 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 平成31年4月1日以降受診分 | 2年度に1回の補助（隔年度補助） | 利用料金の50%（消費税を除きます） | 25,000円 |
| 平成31年3月31日以前受診分 | 年度内1回の補助 | 利用料金の50%（消費税を除きます） | 25,000円 |
- （注釈）
- 40歳から74歳までの特定健康診査の対象者である任意継続加入者及び被扶養者は添付書類が必要です。この対象者は、人間ドックの健診結果を特定健康診査の結果データとして取り扱います。そのため補助請求の際は、必ず特定健康診査の「健診結果記入票」又は「人間ドックの検査結果の写し」及び「標準的な質問票」を添付して請求してください。
基準検査項目
人間ドック基準検査項目の取り扱いに注意してください（新型コロナウイルス感染症対策）
人間ドックを実施する健診施設において、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、基準検査項目である「呼吸機能検査」を取りやめとしている場合については、当分の間、当該検査が未実施であっても補助対象の人間ドックとして取り扱います。
請求方法
人間ドックの利用費用補助に関するよくある質問（保健課）
Q1直営施設や契約健診施設で受診しないと補助の対象になりませんか？
A1直営施設及び契約健診施設では私学事業団が指定した検査項目をすべて実施できる施設として利用契約をしていますが、私学事業団が指定する検査項目をすべて実施できる健診施設であれば、どちらの健診施設で受診されても構いません。必ず、検査項目をすべて実施できるかどうか確認のうえ、健診施設の予約をしてください。なお、契約健診施設については一部を除き、一般料金よりも割引で利用できます。
Q2人間ドックを受けようとした健診施設では、眼底・眼圧の検査のみできないと言われてしまいました。その場合は人間ドックの利用補助は受けることができませんか？
A2受けようとした健診施設の他に、眼底・眼圧の検査を別の医療機関や健診施設で検査実施することにより、併せて補助の対象とします。その場合は人間ドック補助金請求書に不足した検査の領収書を添付してください。ただし、医療機関で保険診療として検査を受けた場合は領収書の写しを提出してください。
Q3人間ドックを受診するときに、任意でCT検査を受診したいのですが、人間ドックの利用補助の対象になりますか？
A3基準検査項目をすべて満たした人間ドックと「同時に受診」した場合に限り、任意追加検査（オプション）も補助の対象としています。
「同時に受診」とは、「同日」に、「同じ医療機関」で任意追加検査を受診したことを指します。「別日」や「異なる医療機関」で受診した場合は、対象外となります。
Q4脳ドックを受けようと思いますが、人間ドックの利用補助の対象になりますか？
A4指定された検査項目をすべて実施した場合にのみ補助をしていますので、脳ドック単独の受診では検査項目を満たしていないため、補助対象外となります。（単独のPET健診やレディースドックも同様）
なお、指定する検査項目をすべて実施する人間ドックの任意追加検査（オプション検査）として脳ドック等を受診した場合には、補助の対象となります。
Q5任意継続加入者ですが、人間ドック利用補助金請求書はどこに提出すれば、よろしいですか？
A5任意継続加入者の場合は学校法人等を経由せずに直接、下記の私学事業団の共済事業本部まで提出してください。
〒113-8441 東京都文京区湯島1-7-5 私学事業団 共済事業本部
Q6被扶養者又は任意継続加入者の場合、人間ドックの補助金請求をする際の提出物を教えてください。
- 35歳から39歳までの被扶養者は、「人間ドック利用補助金請求書」と領収書（人間ドック利用補助金請求書内の領収証明書に記入がある場合は不要です）を提出してください。
- 40歳から74歳までの被扶養者は、「人間ドック利用補助請求書」と領収書（人間ドック利用補助金請求書内の領収証明書に記入がある場合は不要です）の他に人間ドックの健診結果を特定健康診査の結果データとして取り扱うため、必ず「特定健診の健診結果記入表」又は「人間ドックの検査結果の写し」及び「標準的な質問票」を添付して請求してください（40歳から74歳までの任意継続加入者も同様です）。