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特例改定の対象期間が令和4年3月まで延長されました

令和2年4月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった加入者について、学校法人等からの届け出により標準報酬月額を通常の随時改定(4ヶ月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とするとともに、令和2年4月又は5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている加入者についても特例措置が講じられているところです。

今般、令和4年1月から3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した加入者についても、特例改定の対象となりました。

対象となる加入者

以下の(1)、(2)のいずれかに該当する加入者が対象です。

令和3年8月から令和4年3月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった加入者の特例

以下の1.から3.のすべてに該当する場合が対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和3年8月から令和4年3月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じていること
  2. 報酬が著しく下がった月に支払われた報酬の総額(1ヶ月分)が、すでに確認されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がっていること
    (注釈)
    固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
  3. 本特例改定による改定内容に本人が書面により同意していること
    (注釈)
    加入者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となり、改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金等の短期給付金及び年金等給付の額が算出されることへの同意を含みます。

特例改定のイメージ図

(2)令和2年6月から令和3年5月までを急減月として特例改定をした加入者の特例(令和3年8月の報酬による定時決定の特例改定)

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年6月から令和3年5月までを急減月として特例改定をした加入者であること(注釈)。ただし、その後の休業回復による特例改定が済んでいる加入者を除く。
    (注釈)
    令和2年6月から令和3年5月までを急減月として特例改定をした加入者には、令和2年4月又は5月を急減月として特例改定を行ない、その後令和2年8月の報酬による定時決定の特例改定を行なった加入者を含みます。
  2. 令和3年8月に支払われた報酬の総額(1ヶ月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上低い加入者であること。
  3. 本特例改定による改定内容に本人が書面により同意していること(上記(1)と同様です)。

令和3年8月の報酬による定時決定の特例改定のイメージ

留意事項

上記(1)、(2)により特例改定を受けた加入者は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、「標準報酬月額改定届(特例改定用)」の提出が必要です。

詳細は「休業が回復した場合」をご覧ください。

手続き

(1)と(2)それぞれ該当する必要書類をすべてまとめて私学事業団宛てに提出してください。該当する特例改定により提出書類が異なりますので、注意してください。

(1)令和3年8月から令和4年3月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった加入者の特例

「標準報酬月額改定届書(特例改定用)」に「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書」(特例改定用)及び「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書」(特例改定用)を添付し、私学事業団宛てに提出してください。

(2)令和2年6月から令和3年5月までを急減月として特例改定をした加入者の特例(令和3年8月の報酬による定時決定の特例改定)

「報酬月額訂正申出書(特例改定用)」に「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書」(特例改定用)及び「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書」(特例改定用)を添付し私学事業団宛てに提出してください。

受付期間

  • 令和3年8月から12月を急減月とする特例改定及び令和3年8月の報酬による定時決定の特例改定は、令和4年2月末日までです。
  • 令和4年1月から3月を急減月とする特例改定は、令和4年5月末日までです。
(注釈)
掛金等は遡及して還付等の調整が可能ですが、給与事務の複雑化等が生じないよう速やかに届け出てください。

休業が回復した場合

上記(1)、(2)により特例改定を受けた加入者は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、「標準報酬月額改定届(特例改定用)」の提出が必要です。

「標準報酬月額改定届(特例改定用)」は、次回、定時決定前の令和4年8月までの間で最初に当該届け出を要することとなった際に一度限り提出するものです。

休業が回復した場合のイメージ図

手続き

休業が回復した場合は、固定的給与の変動の有無にかかわりなく、必ず「標準報酬月額改定届(特例改定用)」を提出してください。提出の際は、改定事由欄の「3その他」に「休業回復」と記載してください。

「標準報酬月額改定届書(特例改定用)」(ダウンロードはこちら)

担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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