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特例改定の延長等にかかるQ&A

特例改定の延長等にかかるQ&A(令和2年8月から令和3年7月までを急減月とした特例改定について)(日本年金機構ホームページ)

特例改定の延長等にかかるQ&A(令和3年8月から令和4年3月までを急減月とした特例改定について)(日本年金機構ホームページ)


注意事項

リンク先のQ&Aは日本年金機構の資料ですが、厚生年金保険の実施機関として、私学事業団においても原則同様の取り扱いをしています。本Q&Aにある言葉は下記のように読み替えながら確認してください。

  • 健康保険・厚生年金保険被保険者及び厚生年金保険70歳以上保険者は、「加入者」と読み替えてください。
  • 労働者は、「加入者」と読み替えてください。
  • 事業所は、「学校法人等」と読み替えてください。
  • 固定的賃金は、「固定的給与」と読み替えてください。
  • 月額変更届は、「標準報酬月額改定届」と読み替えてください。
  • 本Q&Aの「A1」にある「※2等級以上下がった方には、次の場合も含みます」に関する記述は、等級の上限又は下限にわたる変更の場合に限り、1等級の増減であっても改定する特例にかかる記載です。

特例改定の提出期日

特例改定の届け出は、受付期間や手続き方法等を確認のうえ、必ず私学事業団の所定の用紙を使用してください。

  • 令和2年4月から7月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期間は、令和3年2月1日をもって終了しました。
  • 令和2年8月から12月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期間は、令和3年3月1日をもって終了しました。
  • 令和3年1月から3月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期限は、令和3年5月31日をもって終了しました。
  • 令和3年4月から7月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期限は令和3年9月30日をもって終了しました。現在受付中の特例改定に関する詳細は、以下の「特例改定の対象期間が令和4年3月まで延長されました」を参照してください。
    特例改定の対象期間が令和4年3月まで延長されました
担当部署業務部資格課 資格第二係
電話:03-3813-5321(代表)

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