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新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した場合の標準報酬月額の改定の特例(令和2年7月9日更新)取扱終了

新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬月額が著しく下がった加入者について、定時決定までの間、標準報酬月額を通常の随時改定(4ヶ月目に改定)によらず、特例により速やかに翌月から改定できるようになりました。これを「特例改定」といいます。

特例改定を利用した概略図

対象となる加入者

次の1~3すべてに該当する加入者が対象となります。

  1. 学校法人等が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)させたことにより、急減月が生じたこと
    (注釈)
    急激月とは令和2年4月から7月までの間の1ヶ月であって、休業により報酬が著しく低下した月として学校法人等が届け出た月をいいます。
    (注釈)
    加入者期間が急減月を含めて3ヶ月未満である加入者は対象となりません。
  2. 休業があった月に支払われた報酬の総額(1ヶ月分)が、すでに確認されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がったこと
    (注釈)
    固定的給与(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
  3. 本特例改定による改定内容に同意していること
    (注釈)
    加入者本人の十分な理解に基づく同意が必要となり、改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金等の短期給付及び年金等給付の額が算出されることへの同意を含みます。
    (注釈)
    本特例改定は同一の加入者について複数回届け出ることはできません。

対象となる掛金等

令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令和2年5月から8月分掛金等が対象となります。

手続き

「標準報酬月額改定届書(特例改定用)」に「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書」及び「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書」を添付し私学事業団宛てに提出してください。

受付期間

令和3年1月末日(2月1日私学事業団到着分)まで

(注釈)
掛金等は遡及して還付等の調整が可能ですが、給与事務の複雑化等が生じないよう、改定をしようとする場合は速やかに提出をお願いします。

特例改定にかかるQ&Aはこちら

担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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