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資格・掛金等に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した場合の標準報酬月額の特例改定一部取扱終了

  • 令和2年4月から7月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期間は、令和3年2月1日をもって終了しました。
  • 令和2年8月から12月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期間は、令和3年3月1日をもって終了しました。
  • 令和3年1月から3月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期間は、令和3年5月31日をもって終了しました。
  • 令和3年4月から7月までの間に報酬が著しく下がったことによる特例の届出期限は令和3年9月末日までです。特例改定に関する詳細は、以下の「特例改定の対象期間が令和3年12月まで延長されます」を参照してください。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、学校法人等が加入者を休業させた場合の取り扱いについて(令和2年5月27日更新)

加入者の資格

感染拡大防止のため、加入者を休業させた場合(以下「一時帰休」といいます)、雇用関係が継続している間は、報酬の支給の有無にかかわらず加入者資格は継続するものとみなします。

一時帰休に伴う標準報酬月額の取り扱い

休業期間中に労働基準法第26条の規定に基づく休業手当又は労働協約等に基づく報酬(以下「休業手当金等」といいます)が支払われた場合は、次のように取り扱います。

1.定時決定
7月1日時点の状況で報告方法が異なります。

  1. 休業が解消している場合は、4月、5月、6月のうち休業手当等を支払った月は0円と記入し、算定からは除きます。残りの報酬月額の平均額で標準報酬月額を算定します。
    なお、すべての月において休業手当等を支払った場合は、従前の標準報酬月額で決定します。
  2. 休業が解消していない場合は、4月、5月、6月に支払った休業手当等を含めた額の平均で算定します。

2.随時改定

休業手当等を受けている状態が継続して3ヶ月を超える場合は、固定的給与の変動とみなし、休業手当の額を含めて随時改定を行ないます。

当該取り扱いの詳細は、「一時帰休における標準報酬月額の決定・改定Q&A」を参照してください。

一時帰休における標準報酬月額の決定・改定Q&Aはこちら

資格取得報告書等の資格関係の各種書類の提出について(令和3年4月6日更新)

資格取得報告書等の資格関係の各種書類の提出については、当該事実があった日から一定の期限内に提出を行なうこととされていますが、新型コロナウイルスの影響によりやむを得ない状況である場合等については、遅延を認める場合があります。

遅延理由書(任意書式)を添付のうえ、各種書類を提出してください。

「被扶養者認定申請書」の受付の特例(令和2年度末で取り扱い終了)(注釈)

「被扶養者認定申請書」についても、当分の間、被扶養者の要件を備えた日から30日を超えても受け付けますので、すべての書類が整ってから提出してください。要件を備えた日から30日以内に申請があったものとして処理します。

ただし、国民健康保険からの切り替え等、要件を備えた日が添付書類から確認できない場合は、私学事業団で受け付けた日からの認定となります。

勤務体制の縮小期間中は、要件を備えた日から30日以内の受け付けを取るために「被扶養者認定申請書」のみを先に送付することはお控えください。

(注釈)
令和3年4月より通常の取り扱いとなります。やむを得ない事情で、期日までに添付書類が整わないときには、「被扶養者認定申請書」に添付書類が整わない理由を添えて提出してください。申請書を受付後に返送しますので、速やかに添付書類を整えて、一括して再提出してください。その場合は、期日内に申請があったものとみなします。
担当部署

業務部資格課

電話:03-3813-5321(代表)

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