レタートピックス（第67号） ■特定保険料率に相当する掛金率とは 　平成20年4月に長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が創設されました。それに伴い私学事業団等の医療保険者は、それまでの老人保健制度への拠出金等に代わり、長寿医療制度への支援金等を拠出しています。 　この支援金等について、現役世代が高齢者の医療費に対してどの程度の支援を行っているかを周知するという観点から、健康保険法においては基本保険料率及び特定保険料率を表示することとなりました。 　私学共済においても、加入者の皆さんが負担している短期掛金率のうち、特定保険料率に相当する掛金率（表1参照）について、お知らせします。 表1　平成21年度分短期掛金率（介護分を除く）（加入者と学校等と折半負担） 短期給付分6.52％ 事務費分 福祉事業分 計 基本保険料率相当 掛金率 4.24％ 特定保険料率相当 掛金率 2.28％ 0.08％ 0.12％ 6.72％ 0.19％ ［注］ 6.79％ ［注］ ［注］乙種加入者等…乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院への公務員派遣加入者 ■算出方法 　特定保険料率に相当する掛金率の算出方法は、支援金等の額を私学共済加入者の総標準給与額及び賞与額（見込み額）で除して求めます。さらに加入者と学校等が折半負担であることから、その2分の1が加入者の負担分となります。21年度の加入者負担分は、1.14%（2.28%×2分の1）となりました。 　なお、この1.14%は短期掛金率の内訳を表示しているものであり、新たな負担が生じるものではありません。 　表2は、短期掛金額のうちの加入者が負担している特定保険料率に相当する掛金額を標準給与の等級別に表示したものです。 表2　平成21年度分短期掛金額のうち特定保険料率に相当する掛金額 (加入者負担分の内訳表示) （単位：円） 標準 給与の 等級 標準給与の月額 給与月額 短期掛金額（注1） 特定保険料率 相当掛金額 (注2) 1.14% (2.28％×1/2) 甲種加入者 3.36% (6.72％×1/2) 乙種加入者等 3.395% (6.79％×1/2) 1 98,000 100,999まで 3,292 3,327 1,117 2 104,000 101,000〜106,999 3,494 3,530 1,185 3 110,000 107,000〜113,999 3,696 3,734 1,254 4 118,000 114,000〜121,999 3,964 4,006 1,345 5 126,000 122,000〜129,999 4,233 4,277 1,436 6 134,000 130,000〜137,999 4,502 4,549 1,527 7 142,000 138,000〜145,999 4,771 4,820 1,618 8 150,000 146,000〜154,999 5,040 5,092 1,710 9 160,000 155,000〜164,999 5,376 5,432 1,824 10 170,000 165,000〜174,999 5,712 5,771 1,938 11 180,000 175,000〜184,999 6,048 6,111 2,052 12 190,000 185,000〜194,999 6,384 6,450 2,166 13 200,000 195,000〜209,999 6,720 6,790 2,280 14 220,000 210,000〜229,999 7,392 7,469 2,508 15 240,000 230,000〜249,999 8,064 8,148 2,736 16 260,000 250,000〜269,999 8,736 8,827 2,964 17 280,000 270,000〜289,999 9,408 9,506 3,192 18 300,000 290,000〜309,999 10,080 10,185 3,420 19 320,000 310,000〜329,999 10,752 10,864 3,648 20 340,000 330,000〜349,999 11,424 11,543 3,876 21 360,000 350,000〜369,999 12,096 12,222 4,104 22 380,000 370,000〜394,999 12,768 12,901 4,332 23 410,000 395,000〜424,999 13,776 13,919 4,674 24 440,000 425,000〜454,999 14,784 14,938 5,016 25 470,000 455,000〜484,999 15,792 15,956 5,358 26 500,000 485,000〜514,999 16,800 16,975 5,700 27 530,000 515,000〜544,999 17,808 17,993 6,042 28 560,000 545,000〜574,999 18,816 19,012 6,384 29 590,000 575,000〜604,999 19,824 20,030 6,726 30 620,000 605,000〜634,999 20,832 21,049 7,068 31 650,000 635,000〜664,999 21,840 22,067 7,410 32 680,000 665,000〜694,999 22,848 23,086 7,752 33 710,000 695,000〜729,999 23,856 24,104 8,094 34 750,000 730,000〜769,999 25,200 25,462 8,550 35 790,000 770,000〜809,999 26,544 26,820 9,006 36 830,000 810,000〜854,999 27,888 28,178 9,462 37 880,000 855,000〜904,999 29,568 29,876 10,032 38 930,000 905,000〜954,999 31,248 31,573 10,602 39 980,000 955,000〜1,004,999 32,928 33,271 11,172 40 1,030,000 1,005,000〜1,054,999 34,608 34,968 11,742 41 1,090,000 1,055,000〜1,114,999 36,624 37,005 12,426 42 1,150,000 1,115,000〜1,174,999 38,640 39,042 13,110 43 1,210,000 1,175,000以上 40,656 41,079 13,794 ［注1］ 　短期掛金額には、事務費分及び福祉事業分掛金額を含み、介護分掛金額は含みません。円未満切り捨て。 ［注2］ 　特定保険料率に相当する掛金額は、短期掛金額の内訳であって新たな負担が生じるものではありません。 長寿医療制度への支援金等とは 前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、退職者給付拠出金、病床転換支援金等（老人保健拠出金の精算分を含みます）をいいます。 「特定保険料率相当掛金率」と「基本保険料率相当掛金率」とは 「特定保険料率相当掛金率」は、支援金等に充てるための掛金率をいい、「基本保険料率相当掛金率」は、加入者の医療給付等に充てるための掛金率をいいます。

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