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きょうさいトピックス

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平成30年11月1日

平成30年7月豪雨災害における加入者等の一部負担金免除措置を平成30年11月以降も延長します

平成30年12月31日受診分までの一部負担金免除措置の取り扱い

加入者(任意継続加入者を含みます)及び被扶養者が、被災により下記の1及び2に該当する場合、医療機関等を受診する際に、下記の1及び2を口頭で申し出ることにより、窓口で負担する一部負担金等の支払いが不要となります。

この取り扱いは、平成30年10月31日受診分までを対象としていましたが、12月31日受診分まで延長されることとなりました。

平成31年1月1日から2月28日受診分までの一部負担金免除措置の取り扱い

平成30年12月31日受診分までは「一部負担金等免除証明書」がなくても、一部負担金免除措置の対象となりますが、平成31年1月1日以降、医療機関等で受診して、一部負担金の免除を受けるには、窓口で1月1日以降も有効である「一部負担金等免除証明書」の提示が必要となりますので、「一部負担金等免除証明書」を申請してください。

また、有効な「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口で提示できずに一部負担金を支払ったときには、その負担した分について私学事業団に対し、還付請求することができます。

一部負担金等の免除要件及び申請手続き

免除要件や申請手続きは、業務部短期給付課までお問い合わせください。

なお、平成30年11月1日以降に採用又は被扶養者に認定された人でも、免除要件に該当する人は、一部負担金の免除を申請することができます。

一部負担金等の免除対象者

平成30年7月豪雨による下記の1及び2に該当する者であること

  1. 平成30年7月豪雨にかかる災害救助法の適用市区町村に住所を有する(豪雨発生以降、適用市区町村から他の市区町村に転入した場合を含みます)加入者(任意継続加入者を含みます)又は被扶養者であること
  2. 平成30年7月豪雨による災害により、次の(1)から(3)のいずれかの状態であること
    • (1)住家が全半壊・全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした場合
    • (2)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
    • (3)主たる生計維持者が行方不明となった場合

一部負担金等の免除期間

平成31年2月28日まで

平成30年7月豪雨への対応(共済業務)はこちら

担当部署業務部 短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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