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きょうさいトピックス

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平成30年5月23日

平成30年度からの保健事業の見直し 

平成30年度より保健事業の一部を見直し、加入者の皆様の予防・健康づくりを支援する事業を実施していきます。

1 加入者等の自助努力を支援する事業(ヘルスケアポイント)を創設します

平成30年度より実施する新しい事業です。健康増進の取り組みを行なっている人に対し、その行動ごとにポイントを付与し、たまったポイントで健康グッズなどの物品と交換できるしくみです。

<事業内容>

インターネットによって加入者・被扶養者がご自身で利用登録をしていただき、健康づくりや疾病予防への取り組みを行った人に対して、ポイントを付与します。

  • 利用開始:平成30年7月から
  • 対象者:30歳から74歳までの加入者・被扶養者
  • ポイントの付与となる行動:日々の体重等や歩数の記録、特定健診の受診、特定保健指導の利用及び終了、共済業務課の健康イベントや健康講座などに参加することによって、所定のポイントを付与します。

具体的な登録方法やポイント付与対象、ポイント交換方法などは決まり次第ホームページ等でお知らせします。

2 特定健診等実施率向上にかかる取り組みを強化します

特定健康診査・特定保健指導は40歳以上75歳(誕生日前日まで)の加入者・被扶養者が対象の生活習慣病に特化した健診です。私学共済制度でも引き続き積極的な取り組みを実施します。

  • (1)ヘルスケアポイントと連携し、特定健診結果データ提出、受診券による特定健診の受診、保健指導の利用及び終了のほか、「QUPiO(クピオ)」Web版の利用や体重記録などによってポイントを付与します。
  • (2)共済業務課主催の会場型特定健診において実施しているオプション検査(胃部X線検査、乳房検査等)に一定程度の補助を行ない、受診しやすい環境を整えます。オプション検査の内容等については、平成30年度の特定健診の実施のご案内の際にお送りする実施機関一覧に掲載します。
  • (3)学校法人等代表者向け情報提供のWebページ(学校Web)をリニューアルします。リニューアルが整い次第通知します。
  • (4)特定健診・特定保健指導の実施率に基づき、対象者が一定数以上いる学校の都道府県ごとの上位校とその実施率を公表します(平成30年度実績より)。

公表方法、公表基準などは決まり次第お知らせします。

  現行 改正後
補助回数 年度内1回の補助 2年度に1回の補助(隔年度補助)
補助率 利用料金(消費税除く)の50% 変更なし
補助上限額 25,000円 変更なし

平成31年度を初年度として改正しますので、平成30年度の補助を利用した場合、平成31年度の利用は可能です。平成31年度以降の利用に対し、翌年度が対象外となります。また、対象年度については受診日で確認します。

4 海外研修旅行は終了します

5 学生就職活動サポートセンターは一部縮小して運営します

学生就職活動における環境の変化と利用状況を勘案し、効率的な運用を実施するため、平成30年度より、閑散期に当たる7月から11月までは、東京・大阪それぞれ1ブースずつ減らして運営します。

平成30年度からの保健事業の見直しの詳細はこちら

担当部署福祉部保健課
電話:03-3813-5321(代表)

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