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きょうさいトピックス

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平成30年3月9日

「医療費助成」の適用情報をお届けください

私学共済制度では、医療機関から提出された診療報酬明細書(自己負担額以外の医療費の請求書)をもとに、加入者又は被扶養者一人ひとりが、同じ月内で、医療機関ごと、医科・歯科別、入院・外来別で、自己負担額が25,000円を超えた場合には、一部負担金払戻金や家族療養費付加金等を自動的に支給していますが、加入者等が居住している地方自治体(市区町村)では、年齢等の一定条件(自治体ごとに条件が異なります)を満たしている人に対して、医療費の自己負担額を助成する「医療費助成」を実施している場合があります。

私学事業団では「医療費助成」の適用を受け、自己負担がない又は軽減されている場合は、あらかじめ情報を登録して、給付金の支給調整を行なえるようにしていますが、情報が未登録の場合は、家族療養費付加金等を誤って支給してしまうこととなり、後日、加入者に返納してもらう事態が生じてしまいます。

ついては、正しく給付金を送金するため、加入者や被扶養者が「医療費助成」の適用対象となり医療費の自己負担を軽減された場合は、私学事業団へ電話又は届書(注)等により連絡をお願いします。

なお、「医療費助成」の適用を受ける場合でも、一旦自己負担額を全額支払い、後日市区町村から払い戻しを受ける場合には、給付金の調整は不要となるため、私学事業団への連絡は必要ありません。

また、医療機関から私学事業団に提出される診療報酬明細書に医療費助成の情報が記載されている市区町村についても届け出は不要です。詳しくは下記を参照してください。

(注釈)
届書は「医療費助成資格(登録・終了・変更・更新)届書」となります。
「医療費助成資格(登録・終了・変更・更新)届書」のダウンロードはこちら

乳幼児医療費助成について届け出が不要な自治体はこちらを参照してください。

担当部署業務部短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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