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きょうさいトピックス

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平成29年7月25日

70歳以上の高齢受給者に対する高額療養費の自己負担限度額が変わります

健康保険制度の持続可能性を高め、世代間・世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、70歳以上の高齢受給者に対する高額療養費の自己負担限度額(高額療養費算定基準額)が見直されます。

1.見直しの内容

(1)現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上の人)

外来にかかる自己負担限度額が44,400円から57,600円に引き上げられます。

(2)一般所得者(標準報酬月額28万円未満の人)

外来にかかる自己負担限度額が12,000円から14,000円に引き上げられるとともに、新たに年間(前年8月から当年7月)を通じて144,000円の自己負担限度額(年間上限額)が設けられます。

入院については、多数回該当が設定されたうえで、自己負担限度額が44,400円から 57,600円に引き上げられます。

2.実施時期

平成29年8月1日

3.その他

外来の自己負担の年間上限額に関する手続きなどの詳細は後日お知らせします。また、平成30年8月に再度見直しが行なわれる予定ですが、内容については後日改めてお知らせします。

今回の見直しの内容 (網掛けが変更部分)

高額療養費算定基準額一覧表
  変更前(29年7月まで) 変更後(29年8月から30年7月)
所得区分 限度額
外来(個人)
限度額(入院含む)
(世帯単位)
限度額
外来(個人)
限度額(入院含む)
(世帯単位)
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上の人)
44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当44,400円)
(注釈1)
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当44,400円)
(注釈1)
一般所得者
(標準報酬月額28万円未満の人)
12,000円 44,400円 14,000円
(年間144,000円限度)
57,600円
(多数回該当44,400円)
低所得者
(住民税非課税)
Ⅱ(注釈2) 8,000円 24,600円 8,000円 24,600円
Ⅰ(注釈3) 15,000円 15,000円
(注釈1)
多数回該当…同一世帯で直近12ヶ月間に高額療養費が支給された月が3ヶ月以上になった場合は、4ヶ月目からの自己負担限度額は()内の定額となります。
(注釈2)
加入者が市区町村民税非課税等である場合です。
(注釈3)
加入者と被扶養者全員が市区町村民税非課税であり、かつ所得が一定基準(年金収入のみ80万円以下等)を満たす場合です。
担当部署業務部 短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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