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平成29年3月10日

短時間労働者の適用拡大の促進について(平成29年3月7日現在)

平成29年4月1日から実施される短時間労働者の適用拡大の促進について、制度の概要と手続き方法についてご案内します。この内容は29年3月7日時点のものであり、修正等がありましたら追ってご連絡します。

適用拡大の促進について(Q&A、手続き方法についての解説)

パンフレット(短時間労働の教職員等にかかる適用拡大の促進 手続きのご案内)[PDF形式/551KB]

任意特定学校法人等該当届書[PDF形式/193KB]

添付書類のひな型

  1. 同意対象者の過半数で組織する労働組合があるとき
  2. 上記1の労働組合がないとき

適用拡大の促進について(Q&A、手続き方法について)

1平成29年4月から実施される短時間労働者の適用拡大の促進とはどのような内容か

平成28年10月から短時間労働者の適用拡大が図られ、以下の5要件をすべて満たす短時間労働者は、私学共済制度に加入することになりました。

  • (1)週の所定労働時間が20時間以上あること
  • (2)賃金月額が8万8,000円以上あること
  • (3)雇用期間が1年以上見込まれること
  • (4)学生でないこと
  • (5)加入者が501人以上である学校法人等(特定学校法人等)であること

平成29年4月からは、500人以下の学校法人等に勤務している場合であっても、労使の合意(事業主である学校法人等と当該学校法人等に使用されている人の2分の1以上が私学共済制度への加入について合意すること)があれば、上記(1)から(4)の4要件をすべて満たす短時間労働者は学校法人等を単位として私学共済制度に加入することになります。

加入にあたっては、学校法人等が当事業団に労使合意がなされている添付資料を添えて申し出を行なっていただくことが必要です。その申し出を当事業団で受理した日から、上記(1)から(4)の4要件をすべて満たす短時間労働者は私学共済制度の資格を取得することになります。

2労使の合意に至るまでの学校法人等の内部手続き

学校法人等に使用されている人の2分の1以上が私学共済制度への加入について同意し、その上で労使の合意がなされる、ということが必要となります。

同意について

  • まず、同意の対象となる「学校法人に使用されている人」(以下「同意対象者」といいます)とは、以下のとおりとなります。
    • 加入者(学校法人等代表者が加入者である場合も含まれます)
    • 掛金等の徴収はしていないが、報酬の報告の対象となっている教職員(75歳以上の教職員等)
    • 上記(1)から(4)の4要件を満たす短時間労働者
  • 同意対象者の同意とは、次によります。
    1. 同意対象者の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
    2. 上記 1の労働組合がないときは、次のいずれか
      • (1)同意対象者の過半数を代表する者の同意
      • (2)同意対象者の2分の1以上の同意

同意を得た後、労使の合意を経て事業団に申し出ます

  • 上記の同意を得て、労使が今般の適用拡大について合意し、そのうえで事業主である学校法人等からの申し出を当事業団に行なっていただくことになります。
(注釈)
適用拡大の促進、という法律の趣旨を踏まえた関係者への周知と労使協議をご検討ください。よろしくお願いいたします。
(注釈)
老齢の年金の受給者である短時間労働者がこの申し出により資格取得する場合、在職中の支給停止の対象になる可能性があります。

3同意対象者の過半数を代表する者の同意による場合の「過半数代表者」になるための要件はあるのか。

以下の(1)、(2)の両方に該当することが必要です。

  • (1)労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者(労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者)でないこと
  • (2)過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であること

4上記の同意や労使合意は学校単位でも可能か。

法令により、学校単位では認められません。学校法人単位と定められております。

5平成29年4月1日からの加入を希望する場合の注意点は。

申し出を当事業団で受理した日から、私学共済制度の資格を取得することになります。平成29年4月1日から資格を取得する場合は、申し出の受理日(消印が確認できる場合は消印日)が同日となるよう、ご留意ください。

6上記の同意と労使合意を経て申し出をする場合、加入を希望していない者は加入者としなくてもよいのか。

学校法人単位とするため、申し出をすると、加入を希望していない者も上記1の(1)から(4)の4要件をすべて満たす者は強制加入となります。

7この申し出は一度でよいのか。それとも、毎年度労使合意をし、申し出をすることになるのか。

一度申し出が受理されれば、脱退の申し出(下記9)がない限り適用し続けることになりますので、毎年度の労使合意と申し出は必要ありません。

8申し出にあたっては、どのような書類を提出すればよいのか。

任意特定学校法人等該当届書

届書1枚の提出で、同一の学校法人等が設置する全設置校が同時に適用となります。
また、すべての学校に適用となった旨の通知をお送りします。

次の同意を得たことを証する書類

  1. 同意対象者の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意に係る次の書類
    • 同意書 
      (注釈)
      労働組合が学校法人等に同意したことを書面で明らかにしたものです
    • 労働組合等の現況報告書
  2. 1の労働組合がないときは、次の書類
    • (1)同意対象者の過半数を代表する者の同意によるとき
      • 同意書 
        (注釈)
        過半数代表者が学校法人等に同意したことを書面で明らかにしたものです
      • 過半数代表者に係る証明書
    • (2)同意対象者の2分の1以上の同意によるとき
      • 同意書(同意した人の全員分)
      • 同意に係る報告書
(注釈)
資格取得報告書(短時間労働加入者用)の提出について

この申し出と同時に資格取得となる短時間労働加入者の資格取得年月日は、任意特定学校法人等該当届書の受理日となります。

  • 当該該当届を提出した後に資格取得報告書(短時間労働加入者用)を提出する場合は、当該該当届の受理日を当事業団に確認したうえ、資格取得年月日を記入してください。
  • 当該該当届と同時に資格取得報告書(短時間労働加入者用)を提出する場合は、郵便での消印日がいつになるかを郵便局等で確認していただき、その消印日となる日で資格取得年月日を記入してください。

9申し出をした後、事情の変更により短時間労働者の私学共済制度の適用をやめることは可能なのか。

次の同意に基づく労使合意のもと、再び適用拡大の対象から外れたいとの申し出を行ったときは、短時間労働加入者の資格を喪失することになります(この申し出を事業団が受理した日の翌日に資格喪失となります)。

  1. 通常の加入者、短時間労働加入者及び掛金等の徴収はしていないが報酬の報告の対象となっている教職員等(以下「4分の3以上同意対象者」といいます)の4分の3以上で組織する労働組合があるとき 当該労働組合の同意
  2. 1に掲げる労働組合がないとき (1)又は(2)に掲げる同意
    • (1)4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
    • (2)4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意

ただし、労使合意に基づき上記8の申し出を行った学校法人等がその後501人以上の特定学校法人等に該当した場合は、適用拡大の対象から外れることはできません。

担当部署業務部資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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