このページの先頭です

ヘッダーここからヘッダーをとばして本文へ

メニューここから

メニューをとばして本文へ

きょうさいトピックス

メニューここまで

本文ここから

平成29年3月6日

(東日本大震災・原発)
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域における加入者等の一部負担金免除措置を平成29年3月以降も延長します

すでに一部負担金免除証明書(平成29年2月28日有効期限)をお持ちの人には、有効期限を更新した証明書を2月下旬に交付しました。

平成29年3月1日以後、医療機関等で受診し一部負担金の免除を受けるには、窓口で3月1日以後も有効である一部負担金等免除証明書の提示が必要です。また、有効な一部負担金等免除証明書を医療機関の窓口で提示できずに一部負担金を支払ったときには、その負担した分について私学事業団に対し、還付請求することができます。

なお、平成29年3月1日以後に採用又は被扶養者に認定された人でも、避難指示等対象地域に居住している(していた)人は、一部負担金の免除を申請することができます。
免除要件や申請手続きは、短期給付課までお問い合わせください。

免除対象者の要件と免除期間

  1. 帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域の加入者等(震災後に他市区町村へ転出した加入者等を含みます)の一部負担金免除については、平成30年2月28日まで延長します。
  2. 旧居住制限区域等の上位所得層の加入者等(震災後に他市区町村へ転出した加入者等を含みます。)の一部負担金免除については、平成29年9月30日まで延長します。
  3. 旧避難指示区域等の上位所得層の加入者等(震災後に他市区町村へ転出した加入者等を含みます。)の一部負担金免除については、平成29年8月31日まで延長します。

注意

  1. 上位所得層を除く、旧居住制限区域等・旧避難指示区域等の加入者等が随時改定等で標準報酬月額が53万円以上に改定された場合、上記免除対象者要件の2又は3に該当となるため、それぞれ免除期間が変更になりますので、ご注意ください。 また、2又は3の免除期間後は一部負担金免除の対象となりませんので、一部負担金免除証明書については、私学事業団に返納してください。
  2. 旧居住制限区域等の上位所得層の加入者等が、随時改定等で、標準報酬月額が53万円未満に改定された場合、申請をすることにより、免除される期間が、平成30年2月28日まで延長されます。ただし、標準報酬月額が53万円未満である期間に限ります。
  3. 旧避難指示区域等の上位所得層の加入者等が、随時改定等で、標準報酬月額が53万円未満に改定された場合、申請をすることにより、免除される期間が、平成30年2月28日まで延長されます。ただし、標準報酬月額が53万円未満である期間に限ります。
担当部署業務部短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

このページのトップへ戻る

本文ここまで

サブメニューここから

サブメニューここまで

フッターここから

フッターここまで

このページのトップに戻る