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きょうさいトピックス

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平成29年3月6日

(熊本地震)
平成28年熊本地震における加入者等の一部負担金免除措置を平成29年3月以降も延長します

すでに一部負担金免除証明書(平成29年2月28日有効期限)をお持ちの人には、有効期限を更新した証明書を2月下旬に交付しました。

平成29年3月1日以降、医療機関等で受診し一部負担金の免除を受けるには、窓口で3月1日以降も有効である一部負担金等免除証明書の提示が必要です。また、有効な一部負担金等免除証明書を医療機関の窓口で提示できずに一部負担金を支払ったときには、その負担した分について私学事業団に対し、還付請求することができます。

なお、平成29年3月1日以降に採用又は被扶養者に認定された人でも、免除要件に該当する人は、一部負担金の免除を申請することができます。

免除要件や申請手続きは、短期給付課までお問い合わせください。

免除対象者の要件

(1)及び(2)のいずれにも該当すること

(1)平成28年熊本地震にかかる災害救助法

(昭和22年法律第118号)の適用市区町村に住所を有する私学事業団の加入者及び被扶養者

(2)平成28年熊本地震による次のいずれかの申し立てをした者であること

  1. 住家が全半壊・全半焼又はこれに準ずる被災をした場合
  2. 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
  3. 主たる生計維持者が行方不明となった場合

免除期間

平成29年9月30日まで

担当部署短期給付課療養給付係
電話:03-3813-5321(代表)

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