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きょうさいトピックス

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平成27年1月27日

平成27年度の掛金率等(お知らせ)

平成27年度の掛金率等の改定についてお知らせします。

1 短期掛金率

(1)短期給付分掛金率の据え置き(27年4月から28年3月まで)

27年度の短期掛金率のうち短期給付分掛金率は、現行の7.390%を据え置きます。

(2)介護分掛金率の改定(27年4月から28年3月まで)

介護分掛金は、厚生労働省からの事務連絡の諸係数等を基に介護納付金を算定した結果、現行の1.141%を0.016ポイント引き下げ、1.125%に改定します。

(3)特定保険料に相当する掛金率(27年4月から28年3月まで)

27年度の短期給付分掛金率のうち特定保険料率に相当する掛金率(高齢者医療制度への支援金等に充てるための掛金率)は、3月上旬に学校法人等宛ての通知文及びホームページでご案内する予定です。

2 長期給付分掛金率等

(1)27年4月から9月までの掛金率(1階から3階部分の掛金率)

長期給付分掛金率は、財政再計算の結果を踏まえ、27年4月から、現行の14.000%を0.354ポイント引き上げ、14.354%に改定します。

<参考>
27年度掛金早見表の送付
 給与にかかる掛金早見表については、都道府県補助金との関連から4月初旬に送付する予定です。
なお、27年度から、賞与掛金早見表の送付は行ないませんが、給与及び賞与掛金早見表について、3月下旬にホームページに掲載しますので、ご利用ください。

表1 平成27年9月までの掛金率

(1)40歳以上65歳未満の加入者 ( )内は26年度の掛金率

(単位:%)             
区分 短期掛金率 長期掛金率 合計
短期
給付分
事務費分 福祉
事業分
介護分 長期
給付分
事務費分 福祉
事業分
甲種
加入者
7.390 0.055 0.125 1.125
(1.141)
8.695
(8.711)
14.354
(14.000)
0.055 0.125 14.534
(14.180)
23.229
(22.891)
乙種
加入者等
7.390 0.055 0.195 1.125
(1.141)
8.765
(8.781)
- - - - 8.765
(8.781)
丙種
加入者
- - - - - 14.354
(14.000)
0.055 0.195 14.604
(14.250)
14.604
(14.250)
任意継続
加入者
7.390 0.055 0.125 1.125
(1.141)
8.695
(8.711)
- - - - 8.695
(8.711)

(2)40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 ( )内は26年度の掛金率

(単位:%)             
区分 短期掛金率 長期掛金率 合計
短期
給付分
事務費分 福祉
事業分
介護分 長期
給付分
事務費分 福祉
事業分
甲種
加入者
7.390 0.055 0.125 - 7.570 14.354
(14.000)
0.055 0.125 14.534
(14.180)
22.104
(21.750)
乙種
加入者等
7.390 0.055 0.195 - 7.640 - - - - 7.640
丙種
加入者
- - - - - 14.354
(14.000)
0.055 0.195 14.604
(14.250)
14.604
(14.250)
任意継続
加入者
7.390 0.055 0.125 - 7.570 - - - - 7.570
区分 甲種加入者…短期・長期適用者
乙種加入者等…短期のみ適用者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者
丙種加入者…長期のみ適用者
任意継続加入者…退職後短期のみ適用者
(注釈)
掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校等が折半負担、任意継続加入者については 全額加入者負担となります。
(注釈)
都道府県補助金は、標準給与の月額に係る長期掛金に対して補助されます。標準賞与の額に係る長期掛金に対して補助はありません。

(2)27年10月から28年3月までの保険料率等(1階から2階部分の保険料率)

被用者年金制度の一元化に伴い、私学教職員も厚生年金保険の適用となります。このため、これまで長期給付分として徴収していた年金の掛金は、27年10月から厚生年金保険の保険料(これを「加入者保険料」といいます)として徴収することになります。
 加入者保険料率は、一元化前(9月まで)の長期給付分掛金率と同率(14.354%)となりますが、一元化前は1階から3階部分の年金の掛金率であるのに対し、一元化後は、1階から2階部分の年金にかかる保険料率となります。
 これに対し、私学共済では、加入者の負担増に対して、一元化に伴う仕分け後の私学共済に残る積立金を活用して加入者保険料の軽減(これを「軽減保険料率」といいます。一元化法に定める最大幅を適用します)を行なうこととし、加入者保険料率14.354%から0.797ポイント軽減し、軽減保険料率を13.557%とします。

3 退職等年金給付分掛金(27年10月から)

27年10月からは、職域部分の年金が廃止され、新たな年金として「退職等年金給付」が創設されますので、この「退職等年金給付」にかかる掛金を徴収します(この掛金率については、現在検討しており、1.5%を超えない範囲内で共済規程において定める予定ですので決定次第ご案内します)。

4 福祉事業分掛金(27年10月から)

これまで、福祉事業分掛金は、短期掛金及び長期掛金の内訳として徴収してきました。しかしながら、一元化法の施行に伴い、27年10月から、短期給付の標準報酬月額と標準賞与額に基づき計算することとなりました。
 具体的には、標準報酬月額に関しては43級121万円までを、標準賞与額は、1年度内(4月から翌年3月まで)における標準賞与額の累計額に対し、540万円を超えるときは540万円に福祉事業分掛金率を乗じて計算することとし、短期給付分掛金と併せて徴収することになります。
 なお、これに伴い、丙種加入者に対しては、27年9月に確認されている長期給付の標準給与の月額の基となる実給与を短期給付にかかる標準報酬月額表に当てはめて、27年10月以降の福祉事業分掛金にかかる標準報酬月額をあらためて決定し、確認通知書を交付します。

5 事務費分掛金(27年10月から)

これまで、事務費分掛金は、短期掛金及び長期掛金の内訳として徴収していましたが、27年10月からは事務費分掛金としては徴収せず、短期給付分掛金及び加入者保険料から財源を賄うこととします。


表2 平成27年10月から28年3月までの掛金率

(1)40歳以上65歳未満の加入者 ( )内は掛金率等の内訳

(単位:%)
区分 短期給付等事務掛金率(仮称) 退職等
年金給付分
掛金率
加入者保険料率
(軽減保険料率)
合計
短期
給付分
福祉
事業分
介護分
甲種
加入者
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.250(注釈2)
(0.125+0.125)
1.125 8.820 1.5以内 13.557(注釈3)
(14.354-0.797)
23.877
以内
乙種
加入者等
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.195 1.125 8.765 - - 8.765
丙種
加入者
- 0.195 - 0.195 1.5以内 13.557(注釈3)
(14.354-0.797)
15.252
以内
任意継続
加入者
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.125 1.125 8.695 - - 8.695

(2)40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 ( )内は掛金率等の内訳

(単位:%)
区分 短期給付等事務掛金率(仮称) 退職等
年金給付分
掛金率
加入者保険料率
(軽減保険料率)
合計
短期
給付分
福祉
事業分
介護分
甲種
加入者
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.250(注釈2)
(0.125+0.125)
- 7.695 1.5以内 13.557(注釈3)
(14.354-0.797)
22.752
以内
乙種
加入者等
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.195 - 7.640 - - 7.640
丙種
加入者
- 0.195 - 0.195 1.5以内 13.557(注釈3)
(14.354-0.797)
15.252
以内
任意継続
加入者
7.445(注釈1)
(7.390+0.055)
0.125 - 7.570 - - 7.570
(注釈1)
27年9月以前の場合の短期給付分及び事務費分にかかる掛金率を合算した率
(注釈2)
27年9月以前の場合の短期掛金率と長期掛金率の福祉事業分掛金率を合算した率
(注釈3)
27年10月の加入者保険料率から保険料の軽減を行なった率
担当部署企画室
電話:03-3813-5321(代表)

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