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加入者資格のしくみ

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任意継続加入者制度

私学を退職しても、本人の申し出に基づき、引き続き2年間に限り加入者であったときと同様に短期給付(休業給付を除きます)を受けることや、福祉事業(貸付・貯金を除きます)を利用することができる制度です。年金等給付部分の適用からは外れます。

なお、任意継続掛金は、全額自己負担になります(在職中は学校等と折半)。

任意継続加入者になれる人

次の2つの要件を全て満たしたときに任意継続加入者となります

  • (1)退職の日まで引き続き1年と1日以上加入者であった人
  • (2)退職の日から20日以内に、任意継続加入者となることを所定の用紙で私学事業団に申し出た人

Q14月1日に初めて私学共済に加入し、翌年3月31日に退職しました。任意継続加入者になれますか?

A1任意継続加入の資格要件は「退職の日まで引き続き1年と1日以上加入者であった人」とあります。
この場合ちょうど一年の加入となり、資格要件を1日満たしていないため、任意継続加入者にはなれません。

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加入期間

退職の日の翌日から最長で2年間です。

ただし、後期高齢者医療制度の適用となった場合(75歳になったとき又は65歳以上75歳未満で広域連合から障害の認定を受けた場合)は、75歳の誕生日の前日まで又は障害の認定を受けた日の前日までとなります。

また、本人の申し出により途中で脱退することもできます(所定の用紙で手続きが必要です)。

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任意継続加入者になるための手続き

「任意継続加入者申出用 資格喪失報告書【任意継続加入者申出書】」を、退職の日から20日以内に私学事業団に提出してください(退職の日から20日を過ぎての申し出はできませんのでご注意ください)。

この申出書は資格喪失報告書も兼ねていますので、学校法人等を通して提出してください。

届出用紙

「任意継続加入者申出書」(ダウンロードはこちら)

任意継続加入者証の交付

任意継続加入者申出書を私学事業団で受け付けしてから約2週間後に、次の書類等を届け出住所宛てに送付します。

  • 任意継続加入者確認通知書
  • 任意継続加入者証・加入者被扶養者証
  • 高齢受給者証(後期高齢者医療制度の適用者を除く70歳以上の人のみ)
  • 申し込み年度の任意継続掛金納付通知書(納付期限までに掛金を納付してください)
  • 任意継続加入者のしおり(加入者証を使用する前に必ずお読みください)

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標準報酬月額と任意継続掛金

1.標準報酬月額の決定

任意継続掛金及び短期給付の給付金の算定基礎となる標準報酬月額は、次のとおりとなります。

  • (1)平成28年4月1日以後退職者(次のうちいずれか低い額)
    • Ⅰ.退職時の標準報酬月額
    • Ⅱ.短期給付を受ける全加入者の標準報酬月額の平均額(前年9月30日時点)を標準報酬月額表の報酬月額に当てはめた場合の標準報酬月額
  • (2)平成28年3月31日以前退職者(次のうちいずれか低い額)
    • Ⅰ.退職時の標準報酬月額
    • Ⅱ.短期給付を受ける加入者(任意継続加入者を除く)の標準報酬月額の平均額(当年1月1日時点)
    • Ⅲ.加入者期間が15年以上あり、かつ55歳以上で初めて退職の場合、退職時の標準報酬月額から3割相当額を控除した額

2.任意継続掛金の取り扱い

  • 任意継続掛金は任意継続加入者となった月から資格喪失した日の前月分までを納付します。
  • 月の途中で任意継続加入者の資格を取得した場合は、その月の掛金が必要です。
  • 月の途中で任意継続加入者の資格を喪失し、他の社会保険に引き続き加入した場合は、その月の掛金は必要ありません。
  • 任意継続加入者の資格を取得し、同一月内にその資格を喪失した場合は、1ヶ月分の掛金が必要です。

掛金額

任意継続掛金の金額は「任意継続加入者確認通知書」に記載されている標準報酬月額に、短期給付等掛金率を乗じた額を基礎としています。退職後の収入に増減が生じても、任意継続期間中の掛金は変わりません。

介護掛金

  • 40歳以上の人は、介護掛金を徴収します。
  • 40歳の誕生日の前日の属する月から、65歳の誕生日の前日の属する月の前月までは、任意継続掛金と、介護掛金を合わせて徴収します。

任意継続掛金早見表はこちら

納付方法

申し出時に選択された納付方法により、納付通知書を年度ごとに一括送付します。

納付通知書の裏面にある銀行又は郵便局で払い込んでください。なお、送金事故の原因になりますので、金額の訂正や送付した納付通知書以外は使用しないでください。

選択できる納付方法は次のとおりです。

  • (1)毎月払い
    任意継続加入者となった月から、年度末までの月数分の納付通知書を送付します。
  • (2)半期ごとの前納
    • 4月から9月に資格取得した場合(上半期)
      任意継続加入者となった月から9月までの上半期分と10月から翌年3月までの下半期分の納付通知書を2枚送付します。
    • 10月から3月に資格取得した場合(下半期)
      任意継続加入者となった月から年度末までの下半期分の納付通知書を1枚送付します。
  • (3)年度末までの一括前納
    任意継続加入者となった月から年度末までの納付通知書1枚を送付します。

    なお、平成29年4月から口座振替での納付ができるようになります。(毎月払いのみ)
  • (4)毎月払い(口座振替)
    振り替えができる口座は給付金受取口座と同じ口座になります。
    任意継続加入者になった月以降の月数分の納付通知書と預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書任意継続掛金用を送付します。
    口座振替が開始になるまでは、納付通知書でのお支払いになります。

納付期日

初回分は納付通知書に記載されている払込期日(納付期限)までに必ず納付してください。
初回分以降は、任意継続加入者の資格を継続しようとする月の前月末日までが期日になります。

Q1毎月払い(口座振替)を開始するには、どのような手続きが必要ですか?

A1「毎月払い(口座振替)」を選択した人は、任意継続掛金納付通知書に同封の「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書任意継続掛金用」(3枚送ります。)で手続きをしてください。

毎月払い(口座振替)を開始するには

  • (1)金融機関用
  • (2)私学事業団提出用
  • (3)本人控
(注釈)
口座振替の金融機関等は『任意継続加入者申出書』で申し出た給付金の受取口座を印字しています。

(1)に金融機関へのお届け印を押印してください。(1)及び(2)の申込者欄への記入と捺印をしてください。

毎月払い(口座振替)を開始するには


ゆうちょ銀行以外の金融機関の場合 ゆうちょ銀行の場合
(1)及び(2)を金融機関の窓口へ提出してください。 (1)及び(2)を私学事業団へ郵送(提出)してください。(ゆうちょ銀行へ提出する必要はありません。)
毎月払い(口座振替)を開始するには
金融機関の窓口から返却された(2)の金融機関確認欄に押印があることを確認して、私学事業団へ郵送(提出)してください。

口座振替を開始する月までは納付通知書でお支払ください。


毎月払い(口座振替)を開始するには


「口座振替開始通知」で口座振替の開始月をお知らせします。
毎月28日に振り替えとなります。28日が休業日である時は、翌営業日の振り替えとなります。資金不足等で振り替えできなかった場合は、後日「納付通知書」を送付しますので、期日までにお支払いください。

すでに任意継続加入中の人も口座振替へ変更できます。(毎月払いのみ)

3月初旬に送付する平成29年度分任意継続掛金のお知らせに「口座振替」へ変更するための手続き方法を記載します。
「口座振替」への変更を希望する場合は、通知文を参照のうえ、手続きしてください。
 ただし、「半期ごとの前納」「年度末までの一括前納」の口座振替はできません。

Q2口座振替で領収書は発行されますか?

A2領収書は発行しません。 毎年10月又は1月に確定申告や年末調整用に「任意継続掛金納付証明書」を送付します。

Q3もし任意継続掛金を払込期日までに払い込みできなかった場合はどうなりますか?

A3任意継続掛金を払込期日(納付期限)までに払い込まなかったときは、任意継続加入者の資格を喪失しますのでご注意ください。
 口座振替の場合、資金不足等で振替できなかったときは、後日「納付通知書」を送付しますので、期日までにお支払いください。

納付方法の変更

納付方法の変更を希望する場合は、「納付方法変更依頼書」を提出してください。用紙は “任意継続加入者のしおり”にとじ込んであります。又は、ダウンロードすることもできます。

  • 半年払い・年払いからの変更もしくは半年払い・年払いへの変更の際は、受付期間によって変更時期が決まりますので注意してください。

「納付方法変更依頼書」(ダウンロードはこちら)

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届け出ていた内容が変わったとき

次に該当したときは所定の用紙を私学事業団に提出してください。

(注釈)
氏名を変更したときは、新しい加入者証を交付します(納付通知書は再発行しません)。

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任意継続加入者を加入期間の途中でやめるとき

次の(1)~(4)のいずれかに該当したときは、「任意継続加入者資格喪失申出書」を私学事業団に提出してください。

用紙は “任意継続加入者のしおり”にとじ込んであります。又は、ダウンロードすることもできます。

  • (1)国民健康保険(医師会国保等を含みます)に加入又は健康保険等の被扶養者となるとき
  • (2)死亡したとき(死亡年月日の翌日が資格喪失日となります)
  • (3)私学共済制度に再資格取得したとき(再資格取得年月日が資格喪失日となります)
  • (4)健康保険等(医師会国保等は除きます)の適用されている職場に就職したとき(新しい職場の健康保険証の資格取得年月日が資格喪失日になります。新しい職場の健康保険証のコピーが必要です)
    (注釈)
    • 1.「申出書」を提出した月の末日までは任意継続加入者(翌月1日が資格喪失日)となりますので、資格喪失日以後に国民健康保険又は被扶養者の認定申請の手続きを してください。例えば、8月から国民健康保険に切り替え又は被扶養者認定を希望される場合は、7月1日から7月末日までに「申出書」を提出することになります。
      なお、任意継続加入者制度は本人保険であるため、被扶養者に認定されたことを理由にさかのぼって任意継続加入者の資格を喪失することはできません。
    • 2.(1)及び(2)の場合は、私学事業団で「申出書」を受け付けした数日後に、『資格証明書』を交付します。
    • 3.任意継続加入者資格喪失日と他の健康保険の加入年月日は同日です。
    • 4.「申出書」には、返納する任意継続加入者証等を添付してください。ただし(1)の場合は資格喪失日よりも前に「申出書」を提出することになりますので、任意継続加入者証等は資格喪失日以後速やかに返納してください。
    • 5.紛失等により任意継続加入者証等を返納できない場合は、「加入者証等返納不能届書」を添付してください。
    • 6.資格喪失日以降の任意継続掛金を納付済みの場合は、「任意継続掛金還付請求書」により請求していただくことで、後日還付します。

「任意継続加入者資格喪失申出書」(ダウンロードはこちら)

「加入者証等返納不能届書」(ダウンロードはこちら)

Q1国民健康保険の加入手続きをするために役所に行ったら「資格証明書」が必要といわれました。どうすればもらえますか。

A1上記の(1)及び(2)の事由により「任意継続加入者資格喪失申出書」を提出された場合、申出書受付後書類不備がなく、掛金も納付済みであれば数日後に「資格証明書」(任意継続加入者でなくなったことの証明書)を交付します。国民健康保険の手続きをする前に、私学事業団へ「任意継続加入者資格喪失申出書」を提出してください。

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任意継続加入者の加入期間(2年間)が満了するとき

任意継続加入者の期間が満了するときは、私学事業団で自動的に資格喪失の処理をし、「資格証明書」及び満了後の医療保険の加入について解説したパンフレットを満了する 月の初旬に送付します(加入者による手続きは必要ありません)。なお、任意継続加入者証等は満了日以後速やかに私学事業団に返納してください。

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確定申告、年末調整の手続き

任意継続掛金及び介護掛金は全額社会保険料控除の対象になります。

10月下旬に「任意継続掛金納付証明書」を送付します。また、10月の納付証明書発行日以降に初めて当該年分の掛金の納付が確認された人には、1月下旬に納付証明書を送付します。

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その他の注意事項

  • 1.任意継続加入者証の有効期限は任意継続加入者資格取得日から2年間として発行していますが、任意継続掛金を納付期限までに納付しなかったことなどにより有効期限前に資格喪失した場合は使用できませんので、速やかに任意継続加入者証等を返納してください。
  • 2.資格喪失後に任意継続加入者証を使用して受診した場合は、無資格受診となり、後日医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。

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積立共済年金と共済定期保険は継続できます

在職中に積立共済年金または共済定期保険に加入していた人で、退職後任意継続加入者となるときは、継続して加入できます。

任意継続加入者になってからの、両制度への新規加入はできませんのでご注意ください。

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担当部署 業務部 資格課
任意継続掛金に関すること 業務部 掛金課
積立共済年金・共済定期保険に関すること 福祉部 保健課
電話 03-3813-5321(代表)

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