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加入者資格のしくみ

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加入者とは

加入者となる人

学校法人等に使用され、報酬を受けている人は私学共済制度の「加入者」となり、各種の給付を受けることができます。個人の意思で加入しなかったり、やめたりすることはできません。

使用される人とは、事実上の雇用関係があり、一定の仕事を担当し、常時一定の勤務時間の拘束を受けている人です。したがって、非常勤・日雇いのような名称の人や試用期間中の人であっても、勤務実態が常時勤務であれば加入者になります。

常用的使用関係にあるかの判断基準(4分の3基準)

非常勤(パート・アルバイトなど)の人は、学校法人等と常用的使用関係にあれば、資格取得に該当しますが、その判断は次のような点に留意して取り扱います(平成28年9月末日まで)。

  • (1)「1日又は1週の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数」が、「当該学校等において同種の業務に従事する通常の教職員等の所定労働時間及び所定労働日数」のおおむね4分の3以上である教職員等については、原則として加入者として取扱うこと
  • (2)(1)に該当しない人であっても、加入者として取り扱うことが適当な場合は、総合的に勘案し、加入者の適用を判断すること

平成28年10月1日から、年金機能強化法の施行に伴い、上記の基準の内容が変わります。

(1)における「1日」、「おおむね」という表現が削除され、(2)は廃止となります。これにより、「1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が4分の3以上」であることが明確化されることになります。また、新しい4分の3基準を満たさない人で、下記の短時間労働加入者の要件を満たす人は、短時間労働加入者として資格取得が必要となります。

(注釈)
経過措置として、改正後の4分の3基準や、短時間労働加入者の要件を満たしていない場合でも、法施行日前から加入者である人については、法施行日以降も引き続き同じ学校法人等に雇用されている間は、加入者となります。ただし、その間に契約変更がある場合には、資格課にご相談ください。

届出用紙

「資格取得報告書」(ダウンロードはこちら)

加入者になれない人

  • 専任でない人(ほかに本職を持っている人)
  • 臨時に使用される人(日雇いの人・2ヵ月以内の勤務期間の人)
  • 常時勤務しない人(非常勤の人など)

短時間労働加入者

平成28年10月1日から、「年金機能強化法」の施行に伴い、短時間労働の教職員等の適用拡大が図られます。上記点線枠内の新しい4分の3基準を満たさない人であっても、次の5つの要件を満たす教職員等については、短時間労働加入者としての資格取得(短時間労働加入者用の専用の資格取得報告書での報告)が必要です。

  • (1)週の所定労働時間が20時間以上あること
  • (2)賃金の月額が8万8千円以上あること
  • (3)雇用期間が1年以上見込まれること
  • (4)学生でないこと
  • (5)学校法人等全体で501人以上の規模がある「特定学校法人等」であること
(注釈)
特定学校法人等でない学校法人等については、短時間労働加入者の届出等は不要です。
(注釈)
特定学校法人等に該当する又はその見込がある学校法人等に対し、別途手続き等のご案内を送付します。

加入者要件の変更・短時間労働加入者に関するパンフレット

平成28年10月から、短時間労働の教職員等について加入者となる要件が広がります[PDF形式/1.1MB]

Q1加入者の資格について年齢制限はありますか?

A1年齢に制限はありませんので、加入者要件を満たす人であれば、年齢にかかわらず資格取得手続きや各種報告が必要です。ただし、年齢によって、加入者の種別は変わり、70歳以上の人は年金等給付の適用を外れ、75歳以上の人(又は65歳以上で障害の状態にあり、後期高齢者被保険者に該当する人)は短期給付の適用を外れますので、掛金等は発生しなくなりますが、加入者としての資格要件を満たす限りは、資格喪失にはなりません。

Q2短期給付(又は年金等給付)のみ加入したいのですが、可能ですか?

A2個人の意思により、どちらか一方のみを選択して加入することはできません。ただし、短期給付だけの適用を受ける学校(乙種校)、年金等給付だけの適用を受ける学校(丙種校)もあります。また、70歳以上で在職する加入者については、原則として年金等給付の適用から外れることになります。
 そのほか、日本国内に住所を有する次の人は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、短期給付の適用から外れることになります。

  1. 75歳以上の人
  2. 65歳以上75歳未満で、政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を広域連合から受けた人

Q3官民交流派遣法に基づき、私立学校に派遣されることになりました。私立共済に加入することになりますか?

A3官民交流法に基づく交流派遣者については私学共済の加入者になります(年金等給付は適用されません)。
 なお、交流派遣者にかかる私学共済制度の取り扱いについて、一般の加入者と異なるところがありますので、詳細は資格課資格第一係までお問い合わせください。

Q4加入者が病気で欠勤中のところ、1年間の休職発令を受けました。休職期間中は加入者の資格がなくなるのでしょうか

A4教職員などが次の(1)から(9)に該当したときは,給与支給の有無にかかわらず加入者資格を有します。

  • (1)公務員の場合における休職の事由に相当し休職している場合で,実態として常用的な使用関係が継続しているとき(注釈1)(注釈2)(注釈3)
  • (2)加入者の産前6週間(多胎妊娠の場合14週間),産後8週間の休業期間(注釈4)
  • (3)1歳までの子を養育するための育児休業期間
  • (4)1歳から3歳までの子を養育するための育児休業期間
  • (5)3歳から小学校入学期までの育児休業期間で,次のすべてを満たすとき
    • ア. 休業期間の長さが社会通念上妥当なこと
    • イ. 期間満了後復職を前提としていること
    • ウ. 休業期間中は,他で就労しないこと
  • (6)日常生活を営むのに支障のある配偶者等を介護するための休業期間
  • (7)子の病気やケガによる看護のための休業期間
  • (8)職務上災害又は通勤災害により休業補償給付などを受給中の期間
  • (9)停職等の懲戒処分を受ける期間(注釈5)
(注釈1)
「公務員の場合における休職の事由」とは,以下の1.から6.をいいます。
  1. 心身の故障のため,長期の休養を要する場合
  2. 刑事事件に関し起訴された場合
  3. 学校,研究所等の公的施設において,職務に関連があると認められる学術の研究,調査又は指導に従事する場合
  4. 外国の政府又は公的機関の招きにより職務と関連があると認められるこれらの機関の職務に従事する場合
  5. 水難,火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合
  6. 上記5つの事由のいずれかに該当して休職の取扱いを受けた教職員が,その休職の取り扱いの事由が消滅し,又は期間を満了したことにより復職したときにおいて,定員に欠員がない場合
(注釈2)
「公務員の場合における休職の事由」において,「学校から報酬の全部又は一部(平常勤務の際における報酬の2割以上)の支給を受けるとき」の要件は,平成27年10月1日以後廃止されました。
平成27年9月30日以前に休職に伴い2割未満に報酬が減額又は無給となったことを理由に加入者資格を喪失している人で,平成27年10月1日をまたいで学校法人等との間に常用的な使用関係が継続し,かつ将来に復職する見込みがある場合は,報告に基づき平成27年10月1日に加入者資格を再取得します。
(注釈3)
公務員の場合における休職の事由による休職期間がおおむね3年を越える場合は,使用関係が継続されているかの確認のために発令等の資料を求めることがあります。
(注釈4)
労働基準法による法定産前休業(産前6週間(多胎妊娠の場合14週間))より前の期間については,学校法人等が認めた休業を取得する場合は法定産前休業の前1ヶ月について,また,学校法人等が命じた休業を取得する場合はその命じた期間の範囲で,法定産前休業と同様に加入者資格を有する者として取り扱います。
(注釈5)
懲戒処分等による停職の期間がおおむね1年を越える場合は,使用関係が継続されているかの確認ができる資料を求めることがあります。

加入者でなくなるとき

  • 死亡したとき
  • 退職したとき
  • 専任でなくなったとき、常時勤務に服しなくなったとき
  • 勤務している学校法人等が解散したとき
  • 解雇となったとき

届出用紙

「資格喪失報告書」(ダウンロードはこちら)

(「加入者証」及び「加入者被扶養者証」は学校法人等を通して速やかに私学事業団にお返しください)

担当部署業務部 資格課
電話:03-3813-5321(代表)

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