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加入者資格と掛金等

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平成27年10月からの掛金等

被用者年金制度一元化に伴い、私学教職員も厚生年金保険の適用となったため、これまで長期掛金として徴収していた年金にかかる掛金は、厚生年金保険の保険料(「加入者保険料」といいます)として徴収します。加入者保険料は一元化前の長期掛金の1、2階部分の年金にかかるものとなります。

また、平成27年10月からは、職域部分の年金が廃止され、新たな3階部分の年金として「退職等年金給付」制度が創設されたため、「退職等年金給付掛金」を徴収します。

なお、加入者の負担増に対して、「加入者保険料」には軽減措置が取られ、「軽減後の加入者保険料率」が適用されます。

さらに、掛金等の計算方法及び端数の処理方法も厚生年金保険と統一しますので、従来の計算方法から変更となりました。

加入者と学校法人等が負担する掛金等の種類

「短期(福祉)掛金」…健康保険料及び福祉事業分として納付する掛金(原則として75歳未満の加入者)

「介護掛金」…介護保険料として納付する掛金(原則として40歳以上65歳未満の加入者)

「軽減後の加入者保険料」…厚生年金の保険料(原則として70歳未満の加入者)

「退職等年金給付掛金」…退職等年金給付(新3階年金)の掛金(70歳未満の加入者のみ)

(注釈)
原則として75歳以上の加入者には掛金等負担はありません。

掛金等額の計算方法

掛金等は、報酬(給与)や賞与等の支給額から決定する「標準報酬月額(標準賞与額)」に短期(福祉分含む)・介護・加入者保険料及び退職等年金給付それぞれの掛金等の率を乗じて求めます。

加入者と学校法人等の折半負担の原則は変わりません。


標準報酬月額(標準賞与額) × 掛金等率 = 掛金等額(端数あり)


掛金等額 (端数あり)× 1/2 = 加入者の負担額(1円未満の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ)

(注釈1)
報酬から掛金等を控除する場合の端数処理方法です。
(注釈2)
端数処理の取扱いについて、学校法人等と加入者の間で特段の取り決めがある場合は、この限りではありません。

平成27年10月からの掛金等Q&A

掛金等徴収率

平成28年度の掛金等の徴収状況は、法廷納期限である29年3月31日までに93.7%、指定納期限である4月30日には99.9%を徴収しています。

担当部署業務部掛金課
電話:03-3813-5321(代表)

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